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2024年12月26日(木)

注目の記事 [診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料(I)、病院の9割超が届出

2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」について全322病院の90.4%に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。 外来・在宅ベースアップ評価料(I)の届出を予定している病院(11病院・・・

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2024年12月26日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割 福祉医療機構

2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を挙げた<doc18268page3>・・・

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2024年12月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第10回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

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2024年12月26日(木)

[医療提供体制] 医療・福祉の外国人労働者数8.5万人 厚労省

令和5年外国人雇用実態調査の概況(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」(1万5,974人)が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・

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2024年12月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議

経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版(α版)の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

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