過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年05月19日(金) ［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出　日看協

平成30年度同時改定に向け厚労省保険局へ要望医療と介護をつなぐ看護機能の強化を求める（5／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 看護

　日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。　日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・

2017年05月17日(水) ［看護］在宅・介護領域の看護体制の整備を要望　日看協

厚労省老健局へ要望書を提出在宅・介護領域の看護体制の整備求める（5／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。　要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2016年10月07日(金) ［医療改革］論点に対して職能団体から要望　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。　（1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・

2016年08月17日(水) ［医療改革］心血管疾患急性期、施設等の医療資源や体制提案　心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は8月17日、「心血管疾患に係るワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「心血管疾患急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、「専門的医療を行う施設の役割分担等の考え方」などを議論した。　心血管疾患急性期診療に関し、厚労省は心血管疾患の急性期で、大動脈疾患に対するステントグラフト治療などの低侵襲な治療法が普及してきたことを踏まえ、急性期診療提供体制について議論する必要があると提・・・

2016年07月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.79　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」（第79号　7/1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月20日～6月24日）をアップしました。今回は、（1）社会医療診療行為別統計(p3～p4参照)、（2）認定看護師の特定行為研修(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅医療と後発医薬品の状況について、（2）は、認定看護師と特定行為研修の目的などについて説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2015年06月10日(水) ［がん対策］中間報告書案にがん種別の年齢調整死亡率を追記　厚労省協議会

がん対策推進協議会（第51回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は6月10日、「がん対策推進協議会」を開催し、前々回・前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書」について議論した。基本計画は2012年に策定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。中間評価は基本計画で明示された目標の進捗状況を把握するため実施している。　厚労省は中間評価報告書の修正案を提示して、「II 全体目標についての進捗状況」を追記。がん種別の年齢調整死亡率の変化・・・

2014年08月27日(水) ［看護］認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長　　日看協

2014年度認定看護師教育課程奨学金募集要項（8／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月27日に、「2014年度認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。　認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年07月24日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。　地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14～p43参照)。　なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。　新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年03月17日(月) ［緩和ケア］【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を

緩和ケア推進検討会（第13回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月17日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者と家族に対して、身体的・精神的苦痛を早期に発見し、治療・処置を行うことで苦しみを和らげ、QOLを改善する行為のことである。　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージ・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

2013年07月29日(月) ［不妊治療］不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
　まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
　現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・

2013年06月11日(火) ［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を

平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》: 発信元：訪問看護推進連携会議　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・

2013年06月07日(金) ［がん対策］院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。
　今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
　（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・

2013年05月27日(月) ［不妊治療］特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
　この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・

2012年09月24日(月) ［看護］専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第26回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7～p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5～p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
　今・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月25日(水) ［看護］認定看護師、1万人の大台超える　　日看協

認定看護師、1万人の大台超える新たに慢性呼吸器疾患看護と慢性心不全看護が誕生（7／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
　日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
　今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・

2012年06月25日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的機関のあり方などを議論した。
　新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・

2011年11月16日(水) ［看護］特定看護師（仮称）制度、保助看法を改正してまで設けるべきでない

特定看護師（仮称）問題について（11／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会は11月16日の定例記者会見で、特定看護師（仮称）制度の問題点について見解を明らかにした。
　日医は、特定看護師（仮称）問題は、「チーム医療の推進」とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、「看護の自律、キャリアアップ」のために特定看護師（仮称）が必要であると主張する一部の看護師に端を発するものである、と指摘。チーム医療をさらに進めることは重要だ・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第205回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

　訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
　そこで厚労省は、（1）へ・・・

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