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2013年11月07日(木)
［医療安全］ 有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
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総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年10月16日(水)
［医療提供体制］ 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
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財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
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2013年10月10日(木)
［臨床研修］ 特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない
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厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。 素案の構成は、（1）基本理念と到達目標(p6～p9参照)（2）臨床研修病院の在り方(p9～p18参照)（3）地域医療の安定的確保(p18～p23参照)（4）その他(p24～p26参照)―となっている(p4～p28参照)。・・・
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2013年09月06日(金)
［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
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厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
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厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2013年08月13日(火)
［介護］ 認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定
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経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業（2）ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・
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2013年08月09日(金)
［医学研究］ 未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定 文科省
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文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
公募は、25年5月28日より・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月02日(金)
［がん対策］ がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第4回 8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8～p28参照)。
WG報告書のポイントは次の4点(p3～p7参照)。
（1）がん診療連携拠点病院間の格差を是正するために、拠点病院の指定要件を見直す（人材配置要件・診療実績要件等の強化、相互支援体制の充実など）
（2）拠点病院未設・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［介護］ ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択
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経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、（1）企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助（2）ロボット介護機器の実用化・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［社会福祉］ 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円
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厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・
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2013年07月23日(火)
［高齢者］ 地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を
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厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・
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2013年07月17日(水)
［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言
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厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・
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2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年07月02日(火)
［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配
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厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・
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2013年06月25日(火)
［介護保険］ 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進
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厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月21日(金)
［診療報酬］ 消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
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厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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