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2010年07月28日(水) ［医薬品］総価取引など医療用医薬品の流通問題改善で議論続く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第16回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月28日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医薬品の流通改善や医療用医薬品における情報化進捗状況調査等について議論が行われた。
　医薬品流通の問題点は、大きく「製薬メーカーと卸との間の問題」と「卸と医療機関・薬局との間の問題」に分けることができる。前者については、（1）仕切価が高い（2）仕切価・割戻の提示が遅い（3）割戻・アローアンスが大きい（4）ア・・・

2010年07月20日(火) ［診療報酬］中医協資料に異議、正確なエビデンスで医療政策を　　保団連

入院外医療費の伸びの大半は薬剤費医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。（7／20）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は7月20日に、長妻厚労相らに宛てて薬剤費問題に関する要請書を提出した。
　保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
　たとえば、2001年から2008年・・・

2010年07月12日(月) ［審査支払］ 6月の電子レセプト請求割合、81.2％に　　支払基金

医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破（7／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月12日に、医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破したことを公表した。
　資料によると、医療機関等から受付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）の割合は、平成22年6月請求分において、81.2％に達し、医科診療所分も83％でともに8割を超えた。
　また、支払基金に対して電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が同じく平成22年6月請求分にお・・・

2010年06月18日(金) ［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％

平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書（6／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局（調剤のみの薬局）は対象としていない。
　平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・

2010年06月11日(金) ［診療報酬］疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可

疑義解釈資料の送付について（その5）（6／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
　明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・

2010年06月11日(金) ［審査支払］医療機関等を対象に患者毎の明細データ提供開始　　支払基金

オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始（6／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月11日に、オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始することを明らかにした。
　具体的には、オンライン請求の医療機関、調剤薬局を対象に、患者一人ひとりの明細書（レセプト）ごとに、請求額に対する支払額を知らせるサービスを6月15日から開始するというもの。
　資料では、（1）提供対象機関等（2）提供データの内容（3）提供方法（4）提供データの・・・

2010年06月02日(水) ［診療報酬］入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第173回　6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
　A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・

2010年05月28日(金) ［審査支払］審査の実施体制について論点案示す　　厚労省

審査支払機関の在り方に関する検討会（第3回　5／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
　現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・

2010年05月20日(木) ［審査支払］レセ電子化医療機関数・薬局数、51.6％に訂正　　支払基金

「Press Release No.068」の訂正について（お詫び）（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、5月13日に公表した、電子レセプト請求の普及率の数値について誤りがあったことを明らかにした。
　支払基金に対して電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の51.5％としていたが、正しくは51.6％だったという(p1参照)。

2010年05月13日(木) ［審査支払］レセプト電子化医療機関数・薬局数が51.5％突破　支払基金

電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破（5／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破（51.5％）、医科診療所では診療所全体の6割（62.2％）を突破したことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、医科医療機関全体の件数の8割（81.7％）を超え、医科診療所では診療所全体の3／4を超える状況（76.0％）となっており、電子レセプト請・・・

2010年05月11日(火) ［医療情報］新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回　5／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月11日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で配付された資料。同戦略本部は、情報通信技術（IT）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に、適確に対応するために、平成13年に設置されたもの。主に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための検討を行っている。
　同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・

2010年04月28日(水) ［明細書］医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正　　厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
　通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。

2010年04月15日(木) ［後発品］平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向制度別都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）（平成21年12月分　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
　全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・

2010年04月13日(火) ［審査支払］レセプト電算化医療機関は医科で61.4％に　　支払基金

電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破（4／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月13日に、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、平成22年3月請求分において6割を突破した（61.4％）ことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3／4を超える状況（75.6％）となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
　資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・

2010年03月31日(水) ［医療従事者数］　産婦人科医は増加、薬剤師の約4割が薬局に従事　　東京都

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成20年12月実施）（3／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は3月31日に、平成20年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成21年12月に厚生労働省が公表した、「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
　集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万5616人で、前回調査に比べると6.0％増加している(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

2010年03月26日(金) ［審査支払］ 22年4月診療分から、振込額明細データの提供開始　　支払基金

オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に22年4月診療分（6月提供分）から振込額明細データの提供を開始（3／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月26日に、平成22年4月診療分（6月提供分）から、オンライン請求の医療機関と調剤薬局を対象に、患者ひとり1人の明細書（レセプト）ごとに、請求額に対する支払額について知らせるサービスを開始することを明らかにした。
　これは、医療機関や調剤薬局から寄せられた、「レセプト単位に見合う支払明細書がほしい」「患者ごとに保険請求した額に対して、いくら支払われたのかを簡単に知りたい」とい・・・

2010年03月24日(水) ［医療安全］薬局ヒヤリ・ハット事例を詳細に報告　　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第2回集計報告（3／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月24日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第2回集計報告を発表した。医療事故報告のうち3割が薬剤関連であり、薬局が医療提供施設に位置づけられたことを踏まえ、薬局に着目してヒヤリ・ハット事例収集・分析を行っているものだ。
　報告は、（1）参加薬局(p3参照)（2）報告件数(p4～p8参照)（3）報告内容(p9～p20参照)（4）販売名に関する集計(p21～p24参照)（5）共有すべき・・・

2010年03月11日(木) ［訪問看護］平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会（第2回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
　三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
　公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
　また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・

2010年02月09日(火) ［請求事務］レセプトオンライン化のスケジュール表を公表　　厚労省

レセプト電子化のスケジュール（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月9日に、レセプトオンライン化のスケジュール表を公表した。
　厚労省は平成21年11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正を制定し、翌26日から施行している。請求省令は、平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及びその例外措置等を定めたもの。
・・・

2010年02月03日(水) ［診療報酬］全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第165回　2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
　また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・

2009年12月16日(水) ［後発品］使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害　　日医

診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（後発医薬品の使用促進について）（12／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
　後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
　これを・・・

2009年12月16日(水) ［診療報酬］後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第155回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
　骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・

2009年12月01日(火) ［診療報酬］改定目前のこの時期に、漢方薬を保険適用から除外するのは疑問

長妻大臣閣議後記者会見概要（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省広報室　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣が12月1日に行った、閣議後記者会見の概要。
　長妻厚労相は、漢方薬を保険適用から除外するとしている事業仕分け結果について、「漢方薬は医師が処方するものと全く同じものが市販で手に入るのかどうか、医師が処方したものがすぐ手軽に薬局に行って同じ成分や、同じ効能が手軽に手に入るのかということについて疑問がある」としている。その上で、「患者の負担が増える話を短い間で、しかも、2年に1回の診療報・・・

2009年11月30日(月) ［チーム医療］在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論

チーム医療の推進に関する検討会（第6回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
　ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における（1）定期的な回診（毎週1回程度）（2）急変時の診察（24時間対応）―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携（究極のチーム医療・・・

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