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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円
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厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
本事業の対象は、（1）レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論 基本小委
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ さらなる後発品使用促進のため、加算について議論 基本小委
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
歯科診療報酬については、（1）在宅歯科医療の推進（2）障害者歯科医療の充実（3）患者の視点に立った歯科医療（4）生活の質に配慮した歯科医療の充実（5）歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3～p11参照)。
調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月06日(金)
［新型インフル］ タミフルドライシロップの入手困難時の取扱いを示す
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- 新型インフルエンザに係るタミフル等に関するQ＆Aについて（11／6付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、「タミフルドライシロップ3％（成分名：オセルタミビルリン酸塩）の入手が困難な場合において、当該製剤の投与対象となる患者に・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月02日(金)
［新型インフル］ FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知
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- ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ＆Aについて（10／2付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年09月29日(火)
［医療安全］ 薬局に着目したヒヤリ・ハット情報を収集 医療機能評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第1回集計報告（9／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告は、（1）事業の概要(p8～p11参照)（2）報告の現況(p12～p37参照)―という構成。医薬品の販売名に起因するヒヤリ・ハット事例を見てみると、アレグラ錠60mgと・・・
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2009年09月16日(水)
［請求事務］ レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
概要では・・・
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2009年08月28日(金)
［診療報酬］ レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年08月26日(水)
［請求事務］ オンライン義務化へ着実に移行の動き
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（8／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・
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2009年07月30日(木)
平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（7／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、レセプトのオンライン・光ディスク等による請求に関する仕様、方式、規格などを定めている(p2参照)。
また通知2では、厚労省が同日に発出した、都道府県・・・
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2009年07月15日(水)
未回収は322病院から99病院等と大幅減少 オンライン請求状況届
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（7／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・
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2009年07月01日(水)
保険医療機関及び保険薬局に、後発医薬品使用促進規定の周知徹底を要請
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厚生労働省が7月1日付で地方厚生（支）局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
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- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
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2009年06月22日(月)
内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取
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厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
資料では第1回検討会の主な意見を、（1）処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）教育（4）処方に関する通知等（5）過渡期の対応―等に分けて整理している(p4～p11参照)。
また、・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年05月29日(金)
離島居住者等への第2類医薬品の郵便等販売を2年間猶予 厚労省通知
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厚生労働省が5月29日付けで都道府県知事等に宛てて出した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（改正省令）の一部を改正する省令の施行に関する通知。
通知では、2月6日に公布された改正省令について、離島居住者及び継続使用者に対する経過措置を設けるため、改正省令の一部を改正する、としている(p1参照)。
これにより、薬局等のない離島に居住する者、改正省令の施行前に薬局等から購入した第2類医薬品を継続・・・
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