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2014年01月21日(火)
[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
- 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・
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2014年01月20日(月)
[規制改革] 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
- 政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には(i)産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月18日(土)
[診療報酬] 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判
- 日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。 今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会(中医協)において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・
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2014年01月16日(木)
[改定速報] 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集
- 厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関する意見募集を開始した。1月24日(金)までが募集期間。 平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年(平成25年)中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。 中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・
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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2014年01月08日(水)
[検査] 母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を
- 日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。 これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。 母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・
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2013年12月27日(金)
[診療報酬] 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法を併用する際の留意事項等を規定
- 厚生労働省は12月27日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成24年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p4参照)(p13~p18参照)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(同日付、保医発0305第5号)(p5~p6参照)(p19~p22参照)(3)特定保険医療材料の定義・・・
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2013年12月25日(水)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
- 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月25日(水)
[特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
- 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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2013年12月25日(水)
[改定速報] 「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論
- 厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。 今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」(点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表)が五月雨式に出され・・・
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2013年12月25日(水)
[改定速報] 費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す
- 厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8%増の30兆5175億円
- 政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額(4.8%増)となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円(前年度当初予算比1兆3115億円・4.5%増)で、うち社会保障関係費は30兆2251億円(同1兆2854億円・4.4%増)となっている。・・・
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2013年12月19日(木)
[臨床研修] 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持
- 厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長(国立病院機構理事長)と厚労省当局を中心・・・
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2013年12月19日(木)
[がん対策] 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第5回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月19日(木)
[医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
- 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月16日(月)
[行政改革] 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告
- 総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、(1)労働者健康福祉機構(2)医薬品医療機器総合機構(3)国立病院機構(4)年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2~p3参照)。 (1)の労働・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年12月12日(木)
[先進医療] FDG-PET/CTの不明熱診断への応用などを「条件付き適」評価
- 厚生労働省は12月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、新規申請技術の評価などを行った。今般、評価対象となった技術は次の3件で、いずれも総評で「条件付き適」とされている(p11参照)。(1)FDG-PET/CTの不明熱診断への応用(2)FDG-PETによるアルツハイマー病と前頭側頭葉変性症の鑑別診断(3)睡眠中発症および発症時刻不明の脳梗塞患者に対する静注血栓溶解療法の有効性と安全性に関する臨床試験 ・・・
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2013年12月11日(水)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
- 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年12月05日(木)
[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
- 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・
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2013年12月05日(木)
[先進医療] 不明熱診断に対する『FDG-PET/CTの応用』等を先進医療Aに分類
- 厚生労働省は12月5日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、科学的評価などを行った。 先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。 先進医療Bについては、より専門的な評価を行う必要がある・・・
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2013年11月29日(金)
[医療保険] 医療上の必要性の高い抗がん剤、迅速に先進医療に導入
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(11/29付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ: 医療保険 医学・薬学 医療制度改革
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
- 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・
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