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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議（第20回 10／4）《内閣府》
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月29日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第29回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、（1）日本在宅介護協会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書（要望書）が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（2）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・
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2005年09月21日(水)
平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
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- 平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ：
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2005年09月13日(火)
平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
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9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866．7点（前年比3．8％増）、入院外（外来）の1件当り点数は1276．3点（前年比2．0％増）となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射（6．1％減）・・・
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧（9月7日発出分）（2）《厚労省》
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平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の後半部分。資料では、介護給付費請求書等の記載要領や、介護給付費算定に関する届出における留意点などについて、改正前と改正後を対比してまとめている。また、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例をまとめた通知も示されている。（資料が多量なため2本に分けて・・・
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（4）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、10月施行の関係通知の概要。概要では、平成17年10月から居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴う見直しについて示されている。また、栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理に関する通知や、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する様式例も示されている。さらに、今後発出する予定の通知等について一覧にまとめた資料・・・
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2005年09月05日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第27回 9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日、「介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方」の案が示された。この資料では、来年4月に予定される介護報酬改定の基本的課題として、介護予防などの新規サービスと、従来の既存サービスとに分けて検討の方向性がまとめられている。また、今後のスケジュールとしては、新規サービスについては10月中旬をめどに考え方を整理し、既存サー・・・
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2005年09月02日(金)
特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底について（9／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省老健局が9月2日付で都道府県介護保険担当課宛てに出した特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底に関する事務連絡。厚労省は10月1日から施行される施設給付の見直しに先立ち、これまで全国介護保険担当課長会議等を通じて「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付を利用するよう勧めてきた。この事務連絡では、今回の施設給付の見直しによって、介護保険施設は多数の利用者との契約変更等が必要となるため・・・
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2005年09月01日(木)
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて（9／1付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月1日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」に関する通知。同通知により、保険医療機関等で保険診療を行う際に、治療や看護とは直接関係のない「サービス」または「物」について、患者からその費用を徴収する場合の取扱いが明確化された。通知では、（1）費用徴収する場合の手続き（2）療養の給付と直接関係ないサービス等（3）療養の給付と直接関係ないサービス・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した平成17年9月1日から施行される特定承認保険医療機関の取扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するため、医療保険制度内における療養の給付と高度先進医療との調整を図ることを目的として創設されたもの。特定承認保険医療機関の承認を受けた医療機関で行われた高度先進医療は、一般療養の給付と同様の基・・・
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2005年08月30日(火)
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第3回 8／30）《厚労省》
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厚生労働省が8月30日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配布された資料。この日は、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の見直しについての資料が提示された。貸与の対象として検討する福祉用具については、プラットホームクラッチや立ち上がり補助便座など5品目があげられている。また、5品目それぞれの特徴と対象者、検討する理由と告示・解釈通知での対応案が明記されている。その他、住宅改修が必・・・
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2005年08月30日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第5回 8／30）《厚労省》
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厚生労働省が8月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、同ワーキングチームの中間報告書案が提示された。中間報告書案は、（1）軽度者の状態像とサービスの利用状況（2）介護予防に関する制度見直しの概要（3）介護予防サービス提供に当たっての基本的視点（4）各介護予防サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方―に分けてまとめられている。この中で、新予防給・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月17日(水)
「社会保障に関する研究会」報告書（8／17）《財務省》
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財務省の「社会保障に関する研究会」が8月17日に公表した報告書。報告書によると、公的年金の世代間の負担と給付の格差について、高齢世代の大幅な受取超過となったことが示された。1940年生まれの世代は11．3％の受取超過、2005年生まれの世代は9．4％の大幅な支払超過となり、両世代間の純需給率格差は20．7％となる。この実態を踏まえて、社会保障制度の改革の方向性と公的年金改革の視点が示されている。
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2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第3回 8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、（1）月単位での定額払い（2）掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い（3）一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況（8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
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8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業（支援）計画に関するQ＆Aや、施設給付の見直しに関するQ＆Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。（資料が多量なため4・・・
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2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、介護報酬改定関連資料。資料には、（1）介護報酬の改定スケジュール（2）施設給付等の見直し（3）施設給付等の見直しに関するQ＆A（4）施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方（5）介護報酬単位に関する諮問・答申―などがまとめられている。介護報酬の単位設定について考え方がまとめられており、ユニットケアは、平成15年4月に1．2万円を・・・
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2005年08月03日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第68回 8／3）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した中医協総会で配布された資料の後半部分。高度先進医療が実施可能な医療機関の要件が提示されている。要件は14項目に分けられ、実施責任医師に必要な資格や経験年数、経験症例数のほか、実施医療機関の医師数や病床数などが詳細に記載されている。その他、療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについての案や、中医協追加委員の名簿案などが示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲・・・
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2005年08月03日(水)
政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要（8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。
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