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2023年05月19日(金) ［予算］コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上　東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算（案）について（5／19）《東京都》: 発信元：東京都財務局主計部財政課　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへ・・・

2023年05月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

2023年02月17日(金) ［医療提供体制］特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第31回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。　都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－・・・

2023年02月01日(水) ［募集］脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示　厚労省

令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県（宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県）の医療機関で無いこと」と・・・

2023年01月31日(火) ［募集］がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業の実施団体を公募

令和5年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業公募要綱（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日、「2023年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」の実施団体の公募を開始した<doc7464page1>。　同事業の目的は、22年9月にまとめられた「全ゲノム解析等実行計画2022」で全ゲノム解析などに必要な人材とされている「医学的知識を有するバイオインフォマティシャン」などの育成。事業内容は、がんゲノム医療中核拠点病院の医師などが、全ゲノム解析に必要なバイオインフォマティクスに関する・・・

2022年12月26日(月) ［医療機器］サポート終了のレガシー医療機器のリスクを指摘　厚労省

医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書案に関する御意見の募集について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」（医療機関向け手引書）の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。　手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望　日病協

電子処方箋導入に伴う予算措置及び制度改定の要望書（11／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。　日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。　具体的な課・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］給食委託費などを医療実調で把握　中医協・小委で厚労省が提案

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。　ただ、支払側の松本真人委員（健・・・

2022年11月02日(水) ［医療提供体制］入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／2）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しか・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］緊急包括支援交付金を8,266億円増額　予備費支出を閣議決定

令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用実績（9／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。　緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］小児への3回目接種、留意事項を事務連絡　厚労省

5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種の実施に当たっての留意事項について（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の・・・

2022年08月29日(月) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人　参加法人にデメリットは無い、｢病床機能･数の変更｣も多くの法人が予定

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な｢病床融通｣　厚労省は、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・

2022年07月29日(金) ［予算］ 23年度予算、社会保障費の自然増を5,600億円に圧縮　概算要求基準

経済財政諮問会議（令和4年第10回　7／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された<doc3932page5>。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。　概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁はそれに沿って8月末までに概算要求を行い、予算編成作業が年末にかけて本格化する<doc3932page9>。　岸田政権が掲げる新し・・・

2022年07月14日(木) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第35回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表　厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

2022年06月27日(月) ［医療提供体制］入院患者の食事療養費を適正な額に　四病協が厚労相に要望

入院中の食事療養に必要な費用に関する改正要望書（6／27）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。　病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営形態で赤字だった上、04年同月に比べ赤字幅が拡大したことが分かっていた。　四病協は今回、原油価格の高騰に伴い食材費や光熱水費など・・・

2022年06月14日(火) ［医療提供体制］看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業　公募要領公表

令和4年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。　特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

2022年05月18日(水) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬での支払いは対象外　厚労省Ｑ＆Ａ

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第2版）について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局健康課予防接種室結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・

2022年03月18日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を31日に再延長　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の24日から31日（消印有効）に延長したことを明らかにした<doc1457page1>。対象となる医療機関に、同日までに申請するよう求めている。　厚労省は、2月以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、・・・

2022年03月04日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を24日に延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の10日から24日に延長したことを明らかにした。対象の医療機関に対し、同日までに申請するよう求めている<doc1068page1>。　厚労省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を新たに確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、関連・・・

2022年02月25日(金) ［医療提供体制］脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業　公募要綱

令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。　同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環・・・

2022年02月22日(火) ［介護］介護職員の補助金による賃上げＱ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（Vol.2）（令和4年2月22日）」の送付について（2／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・

2022年02月21日(月) ［医療提供体制］小児への接種、副反応に対応できる医療提供体制の確保を

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その4）（2／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認す・・・

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