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2012年07月03日(火) ［意見募集］患者個々に親和する人工膝関節の評価指標を作成

「整形外科用カスタムメイド人工膝関節に関する評価指標案」への御意見の募集について（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日に、「整形外科用カスタムメイド人工膝関節に関する評価指標案」についての意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標策定事業において、平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化、薬事法審査の円滑化のための評価指標の検討と作成を行っている(p1参照)。
　人工膝関節は、体内埋め込み型インプラント（薬事法上の医療機器）のひと・・・

2012年06月27日(水) ［社会保障］社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念　日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
　日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
　（1）の「国民皆・・・

2012年06月20日(水) ［診療報酬］医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。

　保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・

2012年05月29日(火) ［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
　この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
　初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・

2012年05月25日(金) ［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円

消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。
　消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
　この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・

2012年05月23日(水) ［自治体病院］国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰

平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰（5／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
　平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・

2012年05月17日(木) ［介護保険］調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組

社会保障審議会介護給付費分科会（第90回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
　この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
　介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・

2012年05月16日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率ともに0.1～0.2ポイント引下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・

2012年05月11日(金) ［医療改革］質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を　経済同友会

医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―（5／11）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
　経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・

2012年05月07日(月) ［医療法人］医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件

医療法人の業務範囲＜平成24年3月30日現在＞（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
　医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
　業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
　（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・

2012年04月25日(水) ［DPC］医療機関群の設定、病院の予見可能性に配慮するも議論はオープン

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、24年度改定の確定内容について厚労省から報告を受けたほか、今後の検討課題について議論を行った。

　DPCに関する24年度改定内容で目立つものをあげると、（1）3つの医療機関群を設定し、群ごとの基礎係数を新たに導入する（2）機能評価係数IIに実績評価等を導入する（3）高額医薬品使用に伴う入院期間遷延に対応するため、入院初日に入院・・・

2012年04月25日(水) ［診療報酬］入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第157回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。

　基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
　・・・

2012年04月20日(金) ［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益

医療施設経営安定化推進事業平成22年度病院経営管理指標（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
　主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年04月12日(木) ［看護］勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案　　日看協

夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案（2012年3月版）（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案（2012年3月版）を公表した。
　看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
　そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、｢看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン｣案を作成・・・

2012年04月11日(水) ［経営］実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を　　日医

再生可能エネルギー特措法による「実質的な電気料金再値上げ」に対する日医の懸念表明について（4／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月11日の定例記者会見で、｢再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明｣を発表した。
　政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・

2012年04月11日(水) ［経営］病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・

2012年04月11日(水) ［診療報酬］医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会総会（第223回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
　26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・

2012年04月03日(火) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（4／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
　副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・

2012年04月02日(月) ［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字　　公私病連

平成23年病院運営実態分析調査の概要（4／2）《全国公私病院連盟》: 発信元：一般社団法人全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
　概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・

2012年03月30日(金) ［病院］国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第1回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
　いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・

2012年03月22日(木) ［医療施設］医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師会共同利用施設検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
　検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
　医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

2012年03月14日(水) ［規制改革］米国による医療保険廃止要求の懸念あり、TPP参加は反対　　日医

TPP交渉参加についての日本医師会の見解―最近の情勢を踏まえて―（3／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、日医はこれまでにも「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認・・・

2012年03月09日(金) ［経営］医療・福祉ともに貸付利率据え置き　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率表を改定した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で前月からの変化はなかった。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で据え置きとなった。なお、機械購入資金・長期運転資金も、年1.1％と据え置かれている・・・

2012年02月24日(金) ［社会福祉］経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成　　東京都

社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は2月24日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「組織管理ガイドライン」を作成したことを公表した。
　このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・

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