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2012年09月25日(火) ［医師・看護師］厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置

小宮山大臣閣議後記者会見概要（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
　病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
　ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・

2012年09月13日(木) ［健保組合］ 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字　　健保連

平成23年度健保組合決算見込の概要（9／13）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合（前年末は1458組合あった）の決算見込データを集計したもの。
　それによると、23年度の健保組合収入は6兆6494億円、支出は6兆9983億円で、差引3489億円の赤字決算となっている。赤字額は前年度に比べて667億円改善した。
　改善要因として健保連は、保険料率引上げ等による保険料収入の増加にある・・・

2012年09月12日(水) ［特区］特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要　　日医総研

特区の現状（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「特区の現状」について発表した。
　現在、我が国の特区（特別区域）は、（1）構造改革特区（2）総合特区（国際戦略・地域活性化）（3）スーパー特区（4）復興特区―がある(p7参照)。
　（1）の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、（i）北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」（ii）神・・・

2012年09月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年09月11日(火) ［病院］国立病院と労災病院、運営費のほとんどは診療収入で賄っている

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第4回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。
　国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、効率的な経営を実現するために、独立行政法人ではない「新たな法人」に移行することとされている。この日は、「新たな法人」の組織・運営等について議論を行った。
　厚労省当局は、医療事業を行う法人の組織について、（1）臨機応変な・・・

2012年09月07日(金) ［介護保険］介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第2回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
　この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
　保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・

2012年09月05日(水) ［介護保険］ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い

平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）の結果について（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
　既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・

2012年09月03日(月) ［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第1回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
　社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
　検討内容は、（1）機構の使命・役・・・

2012年08月31日(金) ［経営］税理士等の助力得て経営改善に取組む医療機関のサポート制度創設

平成24年度下半期の中小企業金融対策について発表します（8／31）《中小企業庁》: 発信元：中小企業庁金融課　　カテゴリ： 医療提供体制

　中小企業庁は8月31日に、平成24年度下半期の中小企業金融対策を発表した。主な取組みとして、（1）セーフティネット保証5号の活用(p2～p14参照)（2）東日本大震災復興緊急保証等の活用(p15参照)（3）セーフティネット貸付の活用(p16参照)（4）経営力強化保証制度の創設(p17参照)―の4点が紹介されている。
　このうち（1）のセーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属する中小企業のうち、・・・

2012年08月30日(木) ［高度医療センター］成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
　（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・

2012年08月28日(火) ［医療提供体制］大学病院医師の労働環境緩和・教育人材確保のため公的支援

平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」の選定結果について（8／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月28日に、平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」事業の選定結果について公表した。同事業は、若手医師が医学部・大学病院で教育や研究活動に従事できる環境を整備し、地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献することを目的としている(p1参照)。
　その背景には、地域医療の崩壊により、大学病院に患者が集中し、勤務医が過酷な診療業務・・・

2012年08月23日(木) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成24年7月末）（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

2012年08月22日(水) ［税制改正］保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望　　日医

平成25年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
　重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第160回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。

　基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月10日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.60％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年08月08日(水) ［診療報酬］在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき　　日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
　有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
　調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・

2012年07月27日(金) ［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始

看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
　看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月20日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成24年6月末）（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・

2012年07月18日(水) ［診療報酬］「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第159回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。

　基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
　1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・

2012年07月11日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・

2012年07月09日(月) ［介護保険］介護施設でケアマネジメント専門に行う『施設ケアマネ』も必要

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第4回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、ケアマネの資質向上・今後のあり方について幅広く議論を行った。
　厚労省当局からは、（1）居宅介護支援事業所内のケアマネ数が少ない事業所が多く、半数以上が4人以下という状況(p3参照)（2）平成24年度には、ケアマネの資質向上に向けて、ケアプラン事例検証調査やケアマネジメント向上会議な・・・

2012年07月06日(金) ［病院経営］千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証　　JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部のJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、初めて継続認証を行ったことなどを発表した。
　JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
　JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・

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