過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年07月16日(金) ［医療施策］保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき　　大阪府

平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望（7／16）《大阪府》: 発信元：大阪府　　カテゴリ： 医療提供体制

　大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、（1）保健医療体制等の確保（2）母子保健施策の充実（3）がん対策の推進（4）難病対策の推進（5）新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6～p21参照)。
　（1）の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

2010年07月15日(木) ［診療報酬］放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び　　社会医療調査

平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
　診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・

2010年07月13日(火) ［精神医療］地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告　　東京都

東京都地方精神保健福祉審議会（平成22年度第4回　7／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。
　地域医療部会では、（1）アウトリーチ支援モデル事業（2）精神科医療ネットワークモデル事業（3）早期発見・早期対応（4）移送―について審議(p5～p12参照)。一方、救急医療部会では、（1）身体合併症医療（2）精神科救急医療情報センタ・・・

2010年07月12日(月) ［意見募集］今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ

精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関するご意見募集（パブリックコメント）について（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
　平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・

2010年07月07日(水) ［精神医療］早期発見・早期対応のための取組（案）を提示　　東京都

精神科地域医療部会（平成22年度　第6回　7／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
　案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3）・・・

2010年07月07日(水) ［診療報酬］今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった　　日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」4、5月分結果速報（7／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
　外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・

2010年07月05日(月) ［診療報酬］人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍

各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
　大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・

2010年07月01日(木) ［経営］福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める　　四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書（7／1）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
　四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

2010年06月30日(水) ［精神医療］夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増

精神科救急医療部会（平成22年度第6回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
　平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・

2010年06月30日(水) ［老人保健］平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択

平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
　平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・

2010年06月29日(火) ［障害者施策］障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
　基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・

2010年06月24日(木) ［国庫補助］第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円

保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
　保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
　資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・

2010年06月24日(木) ［医療安全］いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を

いわゆる向精神薬の処方に関する注意喚起について（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
　最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・

2010年06月22日(火) ［療養費］がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可

医療用かつらに関する質問に対する答弁書（6／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。（1）医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか（2）医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3～p4参照)。
　政府はこれに対し、（1・・・

2010年06月18日(金) ［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割　　厚労省

平成20年度医療給付実態調査報告（6／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
　まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・

2010年06月17日(木) ［精神医療］アウトリーチ支援実現に関する具体的な方向性を提示

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第4回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月17日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関して、論点とそれに対する第3回の検討チームにおける意見を整理(p5～p9参照)。特に、精神障害者の地域生活支援のためには、アウトリーチ（訪問による支援）が必要との論点が提出され、今回はこの点について掘り下げた議論が行われた。
　「アウトリーチ支援実現に向けた考え方」で・・・

2010年06月14日(月) ［労働］過労死認定、平成21年度は293件　　厚労省

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について（6／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労災補償部補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
　脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・

2010年06月10日(木) ［精神医療］精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
　資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
　精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・

2010年06月08日(火) ［医学研究］統合失調症の早期発見の可能性が明らかに　　東京都

統合失調症の約2割が「カルボニルストレス性」であることを発見（6／8）《東京都医学研究機構》: 発信元：東京都医学研究機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学研究機構は6月8日に、統合失調症の約2割で「カルボニルストレス性」と呼ばれる状態が見られることを世界で初めて明らかにしたと発表した。これは、東京都精神医学総合研究所の糸川昌成参事研究員らと東北大学大学院医学系研究科・医学部の宮田敏男教授らが共同で行ってきた研究の結果(p1～p2参照)。
　統合失調症の原因は不明であるが、早期発見・治療を施せば良好な経過をたどり社会生活に復帰することも可能であ・・・

2010年06月04日(金) ［精神医療］精神科医療ネットワークのモデル事業、実態調査へ

精神科地域医療部会（平成22年度　第5回　6／4）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
　アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では・・・

2010年06月01日(火) ［精神医療］精神科救急情報センターの一元化、課題を整理　　東京都

精神科救急医療部会（平成22年度第5回　6／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
　精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・

2010年06月01日(火) ［痛み］報告書（案）、痛みの内容を分類し今後の対策に

慢性の痛みに関する検討会（第3回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）について議論を行った。
　報告書（案）は、（1）慢性の痛みに関する現状(p5～p6参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p6～p8参照)（3）今後、必要とされる対策(p8～p9参照)（4）まとめ(p10参照)―という構成。痛みと向き合うことや、患者のQOLや精神的負担を改善することが重要・・・

2010年05月31日(月) ［精神医療］当事者、医療者等によるチームで精神保健医療福祉の改革を協議

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第1回　5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を踏まえ、今後の地域精神保健医療施策の具体化を目指して、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者から意見を聞き、新たな体制構築に向けた検討を行うもの。
・・・

2010年05月21日(金) ［医療保険］精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象

自殺未遂による傷病に係る保険給付等について（5／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
　健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
　今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・

2010年05月19日(水) ［労働］過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加

労働基準法施行規則別表第1の2が改正されました（5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
　主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの（過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など）を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
　また、具体的な改正事項としては、（1）既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し（2）例示列挙する業務上疾病、・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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