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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年11月04日(水)
［診療報酬］ 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4～p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、（1）薬剤の投与量の調節（2）静脈注射（3）医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年10月23日(金)
［衛生行政］ 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人（60.4％）・・・
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2009年10月20日(火)
［地域医療］ 地域医療基盤開発推進研究事業、研究成果報告会を開催
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厚生労働省が10月20日に開催した、平成20年度地域医療基盤開発推進研究事業の研究成果報告会で配付された資料。この日は、東京大学や九州大学など8施設より発表が行われた。
資料には、（1）精神疾患を有する人の地域生活を支えるエビデンスに基づいた看護ガイドラインの開発（聖路加看護大学）(p11～p21参照)（2）皮膚・排泄ケア認定看護師による高度創傷管理技術を用いた重症褥瘡発生の防止に関する研究（東京大学）・・・
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2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
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日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年09月30日(水)
［医師］ 勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要 日医
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日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・
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2009年09月24日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の更なる改革に向けて、報告書をとりまとめ
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厚生労働省は9月24日に、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を公表した。これは、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会において議論を重ねてきたもの。中間まとめに盛り込まれた事項を含め、改革ビジョンの後期5年間の重点施策群の策定に向けて、同検討会としての意見をとりまとめている。
資料では、（1）精神障害者の状況（2）改革ビジョンの後期重点施策群の策定に向けて（3）精神保健医療福祉の改革（4・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年09月17日(木)
［精神医療］ 新たな目標値、 統合失調症入院患者は5年で約15万人に
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厚生労働省が9月17日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案では、平成16年9月に示された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における目標を前提として、さらに後期5か年としての重点施策群に追加する新たな目標値が掲げられた。具体的には、統合失調症による入院患者・・・
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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年09月09日(水)
［精神医療］ 精神科救急医療情報センターでの情報共有化が課題 東京都
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東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。
精神科救急医療情報センターの問題点としては、日中と夜間の情報共有ができないことがあげられている。その点について都は「情報の一元化・共有化に向けた検討が必要」としている(p5～p6参照)。
また、中間まとめの項目としては、救急医療情報セン・・・
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2009年09月04日(金)
［精神医療］ 精神科医療の課題解決に向け、中間まとめ案 東京都
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東京都が9月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。
この日は、精神科医療の課題、医療提供体制の構築、モデル事業や、早期に取組むべき施策への意見具申の中間まとめ案（骨子）などについて議論が行われた。
資料には、（1）精神科医療の課題と今後の取組の方向(p4参照)（2）地域における精神科医療提供体制の整備（案）(p5参照)（3）地域における精神科医療ネットワークモデル事業の実施イメー・・・
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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年07月30日(木)
医師・薬剤師にかかる医療法標準に対する適合率、前年度より改善
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厚生労働省が7月30日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率（各検査項目数に対する適合項目数の割合）は前年度比0.8ポイント下降し、96.4％だった。大項目別にみると、医療従事者数では94.2％（前年度比0.7ポイント上昇）、管理では94.8％（同1.6ポイント減)、帳票・記録は97.0％（同0.2ポイント上昇）などとなっている・・・
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2009年07月30日(木)
精神保健福祉法に関する課題等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神保健福祉法に関する課題等について議論が行われた。
資料では、精神保健福祉法に関する課題等について、（1）精神保健福祉分野における制度改正の経緯(p5～p8参照)（2）入院制度（措置入院、医療保護入院及び保護者制度）・精神医療審査会(p10～p40参照)（3）申請・通報制度、移送制度・・・
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2009年07月29日(水)
精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築の検討を開始 東京都
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東京都が7月29日に開催した、「精神科地域医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築を目指すために設置された。この日は、精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備について議論が行われた。
資料には、（1）地域で支える精神科医療ネットワーク構築(p4参照)（2）精神科医療ネットワーク構築の現状と課題(p5～p7参照)（3）精神保健福祉センターにお・・・
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月15日(水)
平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示 全自病協
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- 平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月01日(水)
精神保健指定医の指定効力失効後に再度申請する場合について通知 厚労省
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厚生労働省が7月1日付で都道府県知事等に宛てて出した、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下、改正省令）の施行に関するもの。
通知では、精神保健指定医の指定の効力が失効し、失効した日から起算して1年を超えない期間に再度申請を行う場合について、これまでの規則を一部改正し、申請に必要な書類を示している(p1～p2参照)。
資料2では、厚労省が同日に発出した、「精神衛・・・
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