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2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月03日(月) ［社会福祉］ギャンブル等依存症の相談支援体制を強化　東京都

ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）（案）（2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ<doc18715page1>。　都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人で、ここ5年で1割増えている<doc18715page1>。　このため、ギャンブル等依存症に関する悩みを早期に拾い上げるため・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7％　福祉医療機構

2023年度病院の経営状況について（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7％だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7％で、前年度の27.8％から28.9ポイント拡大した<doc18631page7>。　「病院の経営状況に関するリサーチレポート」（23年度）は、福祉医療機構が24年末に公・・・

2025年01月31日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月27日(月) ［健康］アルコール依存症の家族支援、配偶者への強化必要　厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議（第31回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。　白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」とな・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ　日病協

日本病院団体協議会代表者会議後記者会見（1／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。　代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治体病院協議会会長）が明らかにした。　調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査　病院6団体

緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］病院経営は「かつてない最悪の状況」　病院5団体緊急要望

財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・

2025年01月17日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万1,320人増の127万1,035人　病院報告

病院報告（令和6年10月分概数）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.9日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.0日（0.7日減）▽療養病床／114.7日（4.6日減）▽精神病床／245.0日（6.3日減）▽結核病床／54.5日（4.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,238人（6,389人減）▽外来患者数／127万1,035人（8万1,320人増）●月末病床利用率（病院総数・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。　身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に取りまとめられた社会保障審議会・障害者部会の・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」　四病協

四病院団体協議会新年会員交流会（1／10）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。　相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつく・・・

2025年01月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月13日－1月18日

来週注目の審議会スケジュール（1月13日－1月18日）（1／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月14日(火)未定　閣議1月15日(水)10:30-11:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会14:00-17:00　第4回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会1月17日(金)未定　閣議・・・

2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月26日(木) ［診療報酬］外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。　外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院・・・

2024年12月25日(水) ［病院］医療施設動態調査　24年10月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年10月末概数）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月25日、「医療施設動態調査（2024年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18232page1>。●施設数【病院】▽全体／8,057施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／6,999施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,334施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,298施設（27施設増）▽有床診療所／5,391施設（24施設・・・

2024年12月18日(水) ［医療提供体制］医療提供体制改革の意見案を大筋了承　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第114回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。　それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・

2024年12月18日(水) ［診療報酬］入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その17）（12／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。　同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・

2024年12月17日(火) ［医療改革］オンライン診療阻む壁、検査や処置への対応が約6割

オンライン診療大規模アンケート調査・医療従事者対象結果（12／17）《日本医学会連合》: 発信元：日本医学会連合　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた<doc18226page4><doc18226page35>。日本医学会連合では、オンライン診療と連携した検査体制の構築や診察の質を向上させる取り組みでオンライン診療が有効なケースを広げることが重要だとしている。　調査は、オンライン診療の普及を・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度経営分析参考指標、一般病院の51％が経常赤字に

2023年度（令和5年度）決算病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基・・・

2024年12月10日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8,814人増の118万9,715人　病院報告

病院報告（令和6年9月分概数）（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18089page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.7日増）▽一般病床／15.7日（0.3日増）▽療養病床／119.3日（0.4日増）▽精神病床／251.3日（4.7日減）▽結核病床／50.5日（1.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万627人（1万1,323人減）▽外来患者数／118万9,715人（8,814人増）●月末病床利用率（病院総数）・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第229回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。　24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

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