過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月08日(金) ［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関（派遣元）への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している(p1～p2参照)。　今回・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月07日(火) ［診療報酬］感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ　緊急経済対策

経済財政諮問会議（令和2年第4回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 予算・人事等

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・

2020年04月07日(火) ［予算］新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円　20年度補正予算案

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要（4／7）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・

2020年04月02日(木) ［感染症］新型コロナ軽症者の宿泊施設、医師の常駐求めず　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について（4／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養（民間の宿泊施設など）における保健医療班の配置について、厚生労働省は2日、医師の常駐は求めず、「オンコール以上での対応（日中・夜間）」とする「役割分担例」などを記載したマニュアルを都道府県などに事務連絡した(p1参照)(p8参照)。　マニュアルでは、看護師・保健師の配置についても、日中は「常駐」としながらも、夜間は「オンコール」での対応も認めている。・・・

2020年03月31日(火) ［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。　入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・

2020年03月27日(金) ［看護］看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加　厚労省

「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療制度改革

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した(p1参照)。適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。　「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち、▽栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▽創傷管理関連▽創部ドレーン管理関連▽動脈血液ガス分析関連▽栄養及び水分管理に係・・・

2020年03月23日(月) ［医療改革］経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング

経済・財政一体改革推進委員会（第31回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。　印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・

2020年03月19日(木) ［感染症］新型コロナ、広域搬送検討や重点医療機関設定を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、新型コロナウイルス感染症の入院医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えたもので、「ある特定の都道府県で短期的に感染者が増大する場合には、爆発的に増加する患者の対応を短期集中的に行う必要がある」とし、都道府県を超えた広域搬送を想定した体制についても検討するよう求めている(p1～p4参照)・・・

2020年03月19日(木) ［医療提供体制］循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示　厚労省

循環器病対策推進協議会（第4回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。　心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象

令和2年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・

2020年02月26日(水) ［診療報酬］医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」　改定で日看協

2020年度診療報酬改定中医協の答申に対する日本看護協会の見解（2／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。　働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・

2020年02月07日(金) ［診療報酬］新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し

中央社会保険医療協議会総会（第451回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・

2020年01月29日(水) ［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設

中央社会保険医療協議会総会（第448回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・

2020年01月20日(月) ［医療提供体制］厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（第5回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。　「養成課程の見直しや研修の受講の・・・

2020年01月15日(水) ［医療提供体制］医師のタスク・シフトで厚労省に要望書　四病協

要望書－医師のタスク・シフティング／シェアリングについて－（1／15）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会（四病協）はこのほど、医師のタスク・シフティング／シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。　四病協が、医師からのタスク・シフト（業務移管）を求・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。　厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・

2019年12月16日(月) ［介護］特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に　全国老施協調査

第9回全国老人ホーム基礎調査報告書（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(p107～p108参照)。　18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。　認知症ケア・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］訪問看護の提供体制などで論点提示　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。　・・・

2019年11月20日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示　厚労省

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（第3回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。　厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・

2019年11月06日(水) ［介護］介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も　厚労省会議

医療介護総合確保促進会議（第13回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

2019年11月06日(水) ［診療報酬］看護必要度の基準見直しを主張　中医協・基本問題小委で支払側

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第198回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・

2019年11月01日(金) ［医療改革］財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論　財政審分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。　財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・

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