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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月17日(金)
[診療報酬] 主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる 京都保険医協会
- 京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。 中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。 そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること(主治医機能)を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・
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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
- 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・
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2013年12月20日(金)
[改定速報] 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に
- 日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット(診療報酬本体引上げと薬価引下げの差)でプラス0.1%」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金(財政支援措置)を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
- 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月19日(木)
[がん対策] 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第5回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月16日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人の本部・施設会計間の資金移動を弾力化
- 厚生労働省は12月16日に、社会福祉法人の在り方等に関する検討会を開催した。 この日は、社会福祉法人の大規模化・協働化などについて議論した。 社会福祉法人は、施設整備費等の手厚い補助や、一法人一施設の指導、措置費による経営などのため、(1)法人経営がおろそかになり、施設管理が中心となる(2)事業規模の零細化(3)再生産・拡大再生産費用は補助金と寄付頼み(4)画一的サービス―などの問題を抱えている。 今般・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
- 東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業(新しい総合事業)に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6%にあたる10万人が暮・・・
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2013年12月06日(金)
[医療保険] 協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成
- 厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会(全国健康保険協会業績評価に関する検討会)で評価が行われていた。 評価は、健康保険事業(協会けんぽ)と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの(1)保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12~p15参照)(2・・・
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2013年11月29日(金)
[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
- 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ
- 厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針(案)」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進 基本方針案(p4~p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。 「重点課題」は、社会保障・税一体・・・
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2013年11月20日(水)
[医療提供体制] 地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを 日医検討委
- 日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。 これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4~p6参照)。 答申は、(1)有床診の現状(2)有床診を巡る諸問題と改善方策(3)有床診のアピール(4)地域医療再興のための連携強化・・・
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2013年11月20日(水)
[改定速報] 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医
- 日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解(その1)」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3~p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比(医業利益率に相当する)は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比(税引後利益率に相当)で見ると、医療法・・・
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2013年11月19日(火)
[改定速報] 薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する 厚労相
- 田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。 11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月30日(水)
[介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
- 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び(約3~4%)程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、(1)予防給付の見直し(2)地域支援事業の充実(3)介護予防の見直し(4)新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
- 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
- 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月11日(金)
[健康] 健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを
- 東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・
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2013年10月09日(水)
[看護] 社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0%課税等を要望 日看協
- 日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。 持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。 要望事項は、(1)税制改正(2)・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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