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2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 大学病院勤務医の「自己犠牲」に頼る教育指摘 文科省検討会

今後の医学教育の在り方に関する検討会(第5回 9/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画係・医師養成係   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学学長)は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、・・・

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2023年09月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化加算の算定要件、かかりつけ医機能を促す効果乏しい

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究VI(9/7)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮・・・

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2023年08月31日(木)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(2) 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第3回 7/6)、中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
 2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(以下、分科会)は7月6日の会合で、まず「・・・

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2023年08月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。 外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活・・・

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2023年07月24日(月)

[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について(その54)(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・

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2023年07月13日(木)

[医療改革] 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全・・・

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2023年07月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院(3.3%)にいたことが、全国自治体病院協議会(全自病)の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院(34.2%)にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。 調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

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2023年07月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

国立大学病院長会議 記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・

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2023年07月03日(月)

[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議 記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省

予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化加算、届け出施設数が初めて減少 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。 7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年・・・

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2023年06月17日(土)

[人事] 全日病、猪口会長4期目スタート 今期限りで会長職退任へ

全日本病院協会 定時総会(6/17)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 予算・人事等
 全日本病院協会(全日病)は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期(2年間)限りで会長職を退く意向を表明した。 2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 働き方改革
 中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間(年960時間相当)以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020-22年にむしろ上昇していたと・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

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2023年05月18日(木)

[診療報酬] 医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討 意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
 自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・

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2023年04月28日(金)

[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド(令和5年4月発行)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医

医師労働時間短縮計画(4/24)《医療機関勤務環境評価センター》
発信元:日本医師会 医療機関勤務環境評価センター   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」(時短計画)への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年04月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議 記者会見(4/17)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革の一環で時間外労働(休日労働を含む)の上限(年960時間)が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。 日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

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2023年04月05日(水)

[医療提供体制] 新型コロナ「緊急包括支援事業」(医療分)、9月末まで継続

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・

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2023年04月04日(火)

[医療提供体制] 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集 保険外併用療養費制度について(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省

医療計画について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。 さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

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2023年01月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第536回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器(SaMD)の評価体系のあり方の検討が求められている-ことなどを踏まえ・・・

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