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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・

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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39%

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院(39%)だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院(24%)だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] B水準の申請予定、自治体病院の約3割 全自病調査

全国自治体病院協議会 記者会見(4/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:公益社団法人 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会(全自病)が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1 全自病調査

全国自治体病院協議会 記者会見(4/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:公益社団法人 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会(全自病)は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。 調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

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2022年04月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン(評価項目と評価基準)の公表について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。 24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

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2022年03月31日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(3/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

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2022年03月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第7回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・

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2022年02月25日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は2月25日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の作業部会に、議論のまとめの案を示した(p2~p12参照)。この日の意見を踏まえて座長一任で修正の上、3月中に公表する予定。 2024年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開始に向けて、今後、それぞれの医療現場で医師の働き方改革を進めるためには、現場の勤務医に対する周知が不可欠となる(p3参照)。検討会の中間とりまと・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。 「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論につ・・・

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2022年01月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第509回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

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2021年12月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(6)・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要 10月20日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

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2021年12月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・

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2021年12月10日(金)

[医療提供体制] 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(令和2年12月22日)(12/22)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)(第15回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念 医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」(A水準)に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第83回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第5回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・

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2021年11月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 無菌治療室管理加算、小児入院医療管理料から外出し評価へ

中央社会保険医療協議会 総会(第498回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。 小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準的治療法が整備されたこと・・・

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2021年11月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合

勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・

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2021年11月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種の1、2回目用予診票を様式変更 厚労省

新型コロナワクチン接種に係る費用請求及び1、2回目用予診票の変更について(11/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、3回目の新型コロナワクチン追加接種と同様の費用請求を可能とするために、1、2回目用の予診票を変更するなどの見直しについて、各都道府県などの衛生主管部(局)に事務連絡を出した(p1参照)。 追加接種用の予診票と同様に、新たな1、2回目用の予診票(新様式)に時間外・休日加算の欄を設けたことから、医療機関などは接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用が請求できるよ・・・

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2021年10月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省

医師の労働時間短縮等に関する指針(案)に関する意見の募集について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置(面接指導、休息時間の確保など)の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8~p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準・・・

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2021年10月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第146回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・

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2021年10月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病(CKD)を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合・・・

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2021年10月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第16回 10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師(C2水準)の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・

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2021年09月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知

現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト/シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・

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