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2012年11月29日(木)
［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告
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厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・
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2012年10月26日(金)
［薬価］ 硫酸マグネシウム水和物・ブドウ糖、妊娠高血圧の適応を保険適用
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厚生労働省は10月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、1成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前審査が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発1026第10号・薬食安発1026第1号）(p3～p4参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・
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2012年08月03日(金)
［医療安全］ 血清中濃度比10倍以上のフタル酸エステル類含む培養液は39種類
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政府は8月3日に、「体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成21年の新生児の40人に1人は、体外受精や顕微授精などの高度医療生殖補助によって生まれている（日本産科婦人科学会集計）。昨年、厚生労働省研究班の調査により、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が、体外受精で必要となる培養液に、高い濃度で含まれていることが判明した。妊婦の血・・・
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2012年07月17日(火)
［臍帯血移植］ 私的さい帯血バンクへの規制は現時点で必要なし
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政府は7月17日に、「私的さい帯血バンクの実態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
白血病に代表される血液疾患に対する根本的治療法である、骨髄、さい帯血など造血幹細胞の移植医療は、日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークが公的事業として行っており、国民の善意と無償のドネーションにより担われてきている。この「さい帯血バンク」には、国の財政支援がある「公的さい帯血バンク」（以下、公的バンク）・・・
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2012年05月22日(火)
［地域医療］ 平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表 東京都
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東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集（平成25年度採用）について公表した。
これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
派遣期間（支援勤務）以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
募集診療科は、周・・・
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2012年03月13日(火)
［医療提供体制］ 周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)。
今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。（1）女性医師等の勤務継・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・
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2011年11月10日(木)
［意見募集］ 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）（11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年09月15日(木)
［医薬品］ パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当
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厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・
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2011年09月07日(水)
［周産期］ 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に
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東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU（新生児特定集中治療室）からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
この日は、（1）平成22年度モデル事業の取組と成果（2）平成23年度モデル事業の進捗状況（3）モデルケース（4）今後の方策の方向性（案）―について確認が行わ・・・
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2011年08月31日(水)
［救急医療］ 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正
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総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・
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2011年08月22日(月)
［産科医療］ 分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書
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- 第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～（8／22）《医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、（1）・・・
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2011年08月01日(月)
［産科医療］ 第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第9回 8／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
第2回報告書のテーマについては、（1）記録（2）帝王切開決定後から施行までの対応（3）胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間（4）遷延分娩の診断と対応（5）出生児評価（臍帯動脈血pH、アプガー・スコア）と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・
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2011年06月24日(金)
［産科医療］ 分娩時事故の再発防止に向け、報告書案 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第8回 6／24）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・
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2011年06月17日(金)
［感染症対策］ 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示
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厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1～p2参照)。
資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・
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2011年03月29日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加
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厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。
今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター運・・・
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2011年03月24日(木)
［放射線］ ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先 小児科学会
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- 「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（3／24）《日本小児科学会》
- 発信元：日本小児科学会等 カテゴリ： 保健・健康
各自治体から、乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けが行われている。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起き・・・
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2011年03月22日(火)
［母子保健］ 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について（3／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・
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2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
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- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保
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山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 福井県周産期医療、安全・安心な出産環境維持を目指す
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福井県はこのほど、福井県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。福井県では、「周産期医療体制整備指針」に基づき、「安全・安心な出産環境を維持する周産期医療体制の確保・構築」を目標に、策定を進めている。またこの計画は、「第5次福井県保健医療計画」および、「福井県地域医療再生計画」との整合を図るため、その計画期間に合わせて平成24年度までとされている(p5～p6参照)。
計画案では、福井県における（1）・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す
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岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・
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2011年02月15日(火)
［産科医療］ 再発防止のための第1回報告書案、6月に審議・承認予定
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第5回 2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
前回の会合で、「テーマに沿った分析」を行うためのテーマ候補として、（1）新生児蘇生に関するもの（2）胎児心拍数モニタリングに関するもの（3）人工的な処置の前後の対応に関するもの―の3つ・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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