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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月07日(金)
平成21年度の周産期医療環境整備事業、15件を選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業～地域全体を対象とした専門教育プログラムと育児支援を目指して～」や横浜市立大学の「不足するNICU病床の有効活用に向けて～高度集中治療不要の新生児を管理できる医療施設の充実と支援～」など15件（国立大9件、公立大1件、私立大5件）が選定・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年04月21日(火)
診療体制等に関する情報提供案等の変更点示す 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第3回 4／21）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回の会合における主な意見等をとりまとめ示している(p2～p7参照)。また、同機構が4月15日に産科医療補償制度加入分娩機関に宛てて出した「NICUや新生児等からの新生児期医療の情報収集について（お願い）」(p8参照)を提示している。
さらに、「診療体制等に関する情報提供（案）」・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月10日(金)
重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては（1）入室対象児（2）求められる機能（3）設置する場（4）必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・
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2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
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東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター（スーパー総合周産期センター）をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
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2009年03月17日(火)
NICUの診療報酬の大幅引き上げ、国庫補助の充実等を要望 東京都
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東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU（新生児集中治療室）の整備促進に関する緊急要望書。
要望書では、NICUの診療報酬（総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)を実態に合わせて大幅に引き上げるよう要望している。また、現在、国庫補助制度における補助額の算定に当たってはM-FICU（母体・胎児集中治療室）数が基準となっているが、NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国・・・
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2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
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東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
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2009年02月27日(金)
医師国試、すべて症例問題とし卒前臨床実習との連続性を
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文部科学省が2月27日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策について、関係者からヒアリングが行われた。
産婦人科に関するヒアリング資料では、今の医学卒前教育について、医師国家試験のガイドラインの問題点は、出題範囲が広すぎる、非臨床的問題も多く含まれている、と示されている。また、医師国家試験はすべて症例問題・・・
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2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
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東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
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2009年02月03日(火)
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書（案）について議論された。
今回提示された報告書（案）では、周産期救急医療体制についての提言を行っている(p12～p21参照)。医療機関の機能のあり方としては、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すとしている。その上で、周産期母子医療センターの分類例と・・・
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2009年02月01日(日)
東京都周産期母子医療センター、NICUは207床、M-FICUは76床に 東京都
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東京都は2月1日、東京都周産期母子医療センターの現況について公表した。
平成21年2月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは8施設であり、新生児集中治療室（NICU）が93床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が64床ある。地域周産期母子医療センターは区部に10施設あり、NICUは合計72床となっている。
一方、多摩地区の総合周産期母子医療センターは1施設で、NICUが15床、M-FICUが12床となっている。地域周産期母子・・・
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2008年12月24日(水)
新規事業「周産期医療環境整備事業」に17億円を計上 文科省予算案
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文部科学省は12月24日に、平成21年度予算主要事項を公表した。
資料によると、平成21年度の文科省の歳出予算額（一般会計）は5兆2738億6900万円（前年度比77億8300万円増）となっている(p1参照)。
「周産期医療体制の計画的整備」には17億円、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には37億6000万円を計上している(p21参照)。「周産期医療体制の計画的整備」は、平成21年度に新たに設けられたもので、・・・
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2008年12月05日(金)
今後4年間で全国立大学病院にNICU設置へ 文科省整備計画
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文部科学省は12月5日に、「大学病院の周産期医療体制整備計画」を公表した。計画では、「国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4ヵ年計画）」と「国公私立大学病院の周産期医療に関する人材養成等の強化」について、概要と具体的な対応策が記載されている。
国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4カ年計画）では、今後4年間（平成21年度～24年度）で、（1）NICU（新生児集中治療室）が未設置の国立大学病院の解消（2）半・・・
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2008年11月25日(火)
周産期医療と救急医療の確保、短期目標として実現可能な対策を提示
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厚生労働省が11月25日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策について議論された。
短期目標として実現可能な対策（骨子案）では、（1）患者の病態と受入施設のマッチング（2）情報の伝達及び効果的活用（3）施設の機能充実と人員不足への対応―などについて、検討内容を明らかにしている(p7～p8参照)。
資料には、参考人からの提出資料(p9～p56参照)や・・・
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2008年11月07日(金)
東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答
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厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・
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2008年10月28日(火)
周産期医療体制、東京都が国と連携して抜本的な改革を 江東区要望書
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江東区は東京都に対し10月28日に、周産期医療体制の充実に関する要望書を公表した。これは、江東区内の産婦人科医院から緊急搬送の受入れ依頼が8医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は3日後に死亡するという悲惨な事故が発生したことを受けてのもの。
江東区は、周産期医療に従事する医師等の体制が不十分であったことに起因するものであり、妊産婦や区民の不安を払拭することが喫緊の課題であるとしている。
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2008年03月28日(金)
周産期医療における連携ツール「連携ガイドライン」を作成 東京都
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東京都が3月28日に、東京都における周産期医療体制や医療連携ツールの「連携ガイドライン」などを公表した。
東京都は、周産期医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとして、今回公表した「連携ガイドライン」や「共通ノート」を活用して、病院・診療所・助産所等による周産期医療ネットワークグループを作り、医療連携を進めていくとしている(p1参照)。
連携ガイドラインは、妊婦・新生児のリスクに応じて役割を・・・
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2008年03月28日(金)
院内感染対策サーベイランス運営委員会設置に向け始動 厚労省
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厚生労働省が3月28日に開催した、「院内感染対策サーベイランス運営委員会準備委員会」の初会合で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス事業の概要(p5～p33参照)や運営委員会における協議事項等(p48～p49参照)などが議論された。
院内感染対策サーベイライズの実施対象として、「検査」「全入院患者」「手術部位感染（SSI）」「集中治療室（ICU)」「新生児集中治療室（NICU）」の5部門をあげており、・・・
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