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2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
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東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
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2009年01月26日(月)
救命救急士によるアナフィラキシーショックのアドレナリン投与、意見募集
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厚生労働省は1月26日に、「『救急救命処置の範囲等について』の一部改正について」に関する意見の募集を開始した。
今回は、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には、迅速なアドレナリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されている重度傷病者の場合は、安全性に問題がないことが、厚生労働科学研究で示されたことを受けたもので、救命救急士が行う「救命救急処置の範・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2009年01月20日(火)
医政局の重点施策は医療従事者確保対策等9項目 全国厚生労働関係会議
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
医政局は重点事項として（1）医師確保対策（2）救急医療・周産期医療等の確保（3）看護職員の確保等―など9項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p24～p88参照)。
平成21年度税制改正については、「医療関係者の養成所に対する非課税措置の創設」の概要・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月16日(金)
適切な精神科医療の受療促進に26億円 政府・自殺対策予算案
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内閣府は1月16日に「平成21年度自殺対策関係予算案について」を公表した。
平成21年度の自殺対策関係予算案は、合計で対前年度比14億4538万5000円増の158億9162万7000円が計上されている。予算案の大項目としてあげられている10項目中、4項目が前年度より増額され、このうち特に「適切な精神科医療を受けられるようにする」という項目には約22億円増の26億1567万8000円が計上された(p3参照)。
内訳は、新規に開始され・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2009年01月15日(木)
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正
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厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。
（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
そこで、政府・与党の各方面から・・・
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2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
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2009年01月08日(木)
平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査結果を公表 全自病協
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- 診療報酬改定影響率調査結果 平成20年4～6月分（1／8）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
この調査は、平成20年度診療報酬改定が会員病院の収入にどのような影響を与えたかを検証し、今後の政策提言のための資料とすることを目的として、全自病協が8月に実施したもの(p1参照)。980の自治体病院のうち475病院から回答を得ており、診療体制の変化によ・・・
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2008年12月26日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療・・・
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2008年12月26日(金)
公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額 総務省
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総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・
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2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
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厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
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2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
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消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
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2008年12月13日(土)
東京都が子どもの病気について講演 救急医療講演会
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東京都が12月13日に開催した救急医療講演会で配布された資料。この日は、（1）子どもの病気、ポイントはココ！（東京都医師会理事）（2）先輩ママからアドバイス！（「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会代表）―について講演が行われた(p1参照)。
資料には、子どもがかかりやすい疾患の症状や救急時の対応についてまとめたものが掲載されている(p2～p30参照)。
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
社会医療法人の不動産取得税、非課税へ 自民党税制改正大綱
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自由民主党が12月12日にまとめた平成21年度税制改正大綱。平成21年度税制改正においては、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる、としている(p3参照)。
この中で、医療用機器等の特別償却制度について見直しを行い、その適用期限を2年延長すると・・・
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2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
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2008年11月28日(金)
総合周産期母子医療センターにおける合併症の妊婦への対応を示す 東京都
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東京都は11月28日に東京都周産期医療協議会を開催し、今後の周産期医療体制について議論した。
資料には、母体搬送の受入れや搬送コーディネーターについて、(1）母体搬送依頼についての受け入れの判断基準（案）(p5参照)（2）東京都の周産期の搬送体制(p6参照)（3）周産期搬送システム（搬送先選定の一元化）の取組例(p7参照)（4）神奈川県の周産期救急受入機関紹介業務(p8～p9参照)（5）大阪府の周産・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月27日(木)
構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付
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政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
生活福祉関連では、（1）ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和（2）救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2～p3参照)。
資料では、構造改革特区（第14次）提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6～p17参照)。
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