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2019年07月11日(木) ［募集］災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募　厚労省

令和元年度災害医療チーム養成支援事業実施団体公募要領（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・

2019年07月09日(火) ［救急医療］ 7月1日～7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（7月1日～7月7日速報値）（7月9日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月9日に公表した、7月1日～7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人（前年比1,509人減）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）195人（18.5％）、成人（18歳・・・

2019年07月08日(月) ［医療提供体制］循環器病の診療情報の公的DB構築を提言　厚労省・検討会

非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方について（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・

2019年07月03日(水) ［救急医療］ 6月24日～30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月24日～6月30日速報値）（7月3日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月3日に公表した、6月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人（前年比750人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）115人（11.0％）、成人（18歳・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月28日(金) ［救急医療］ 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人　消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況（6／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人（構成比46.9％）。次いで成人1,312人（29.5％）、少年971人（21.8％）、乳幼児77人（1.7％）の順だった(p1～p2参照)(p7参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人（構成比70.1％）、中・・・

2019年06月25日(火) ［救急医療］ 6月17日～23日の熱中症による救急搬送者数は925人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月17日～6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月25日に公表した、6月17日～23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人（前年比2,391人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）120人（13.0％）、成人（18歳以・・・

2019年06月24日(月) ［医療提供体制］東京五輪見据え、外傷外科医養成研修の実施団体募集

令和元年度外傷外科医養成研修事業実施団体公募要領（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のテロ災害の発生に備え、厚生労働省は爆発物や銃器などによる創傷の治療に対応する医師を養成するための「外傷外科医養成研修事業」の実施を決め、6月24日から実施団体の公募を開始した(p1参照)。　研修では、▽海外の事例やデータベースをもとにした外傷戦略▽救急医療に関する倫理的側面、メンタルケア▽銃創、爆傷などの外傷に必要な知識と手技－などを座学や実技で学・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第22回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］救急出動件数、搬送人員とも過去最多に　18年速報値

平成30年中の救急出動件数等（速報値）の公表（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。　救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］ 6月10日～16日の熱中症による救急搬送者数は545人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月10日～6月16日速報値）（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した、6月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人（前年比2,078人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）94人（17.2％）、成人（18歳以上・・・

2019年06月13日(木) ［救急医療］熱中症の予防啓発で「トイ・ストーリー4」とタイアップ　消防庁

映画とタイアップした熱中症予防啓発ポスター及びリーフレットの配布（6／13）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 保健・健康

　消防庁は6月13日、映画「トイ・ストーリー4」（7月12日公開予定）とタイアップした熱中症の予防啓発ポスターとリーフレットを作成し、全国の消防本部などに配布すると発表した。消防庁ホームページの熱中症情報サイトに掲載する各種コンテンツやツイッターによる注意喚起などとともに、熱中症予防啓発ツールとして活用する(p1参照)。　同庁によると、2018年5月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員は9万5,137人と・・・

2019年05月29日(水) ［改定情報］働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第415回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

2019年05月24日(金) ［診療報酬］働き方改革推進支援など5項目を盛る　日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書（5／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。　20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

2019年05月23日(木) ［災害医療］災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第14回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月17日(金) ［労働災害］ 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多　厚労省

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表します（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人（前年比634人増）、そのうち死亡者は28人（14人増）となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1～p2参照)。　死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに　厚労省提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み　18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。　病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

2019年05月10日(金) ［医療改革］医療のデータ利活用で標準規格の確立求める　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第44回　5／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。　推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・

2019年04月22日(月) ［医療安全］救急医療での画像所見の見落とし対策で提言　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第8号救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析（4／22）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患（killer disease）の可能性を念頭に置いて読影するなどの再発防止策を提言した。　機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月～18年10月の間に報告された死亡事例のうち、救急医療現場で画像検・・・

2019年04月12日(金) ［医療提供体制］ 10連休に外来診療実施は85病院　国立病院機構

独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について（4／12）《独立行政法人国立病院機構》: 発信元：独立行政法人国立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急センターが20病院、24時間の小児救急医療実施が15病院、救急患者の受け入れ実施が85病院となっている（重複あり）。また、48病院が短期入所・レスパイト入院を受け入れる。外来診療日などの詳細は、各病院のホームページなどで確・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査　日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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