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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月06日(水)
［救急医療］ 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：7万1,317人（前年同期比2万3,820人減）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／3万7,091人（構成比52.0％）▽成人／2万4,884人（34.9％）▽少年／8,707人（12.2％）▽乳幼児／634人（0.9％）▽新生児／1人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／4万5,285人（63.5・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年11月01日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月4日－11月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月4日－11月9日）（11／1）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 大病院受診時定額負担、対象病院拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する(p64参照)。 外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象について、2018年度診療報酬改定で特定機能病院および一般病床・・・
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2019年10月29日(火)
［救急医療］ 19年9月の熱中症による救急搬送者数は9,532人 消防庁
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2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,468人（36.4％）、少年1,535人（16.1％）、乳幼児89人（0.9％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷6,493人（68.1％）、中・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月25日(金)
［改定情報］ 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
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2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
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2019年10月24日(木)
［医療提供体制］ 横浜市立大附属病院が医療事故公表
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- 横浜市立大学附属病院におけるコンピュータ断層撮影（CT）の診断結果の確認不足による動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故について（10／24）《横浜市立大学附属病院》
- 発信元：横浜市立大学附属病院 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し 厚労省
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厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加（C項目）、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤（内服）の除外（A項目）などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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2019年10月09日(水)
［看護］ 厚労省が救急領域のパッケージ研修案 医道審・看護師特定行為部会
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厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケージ研修として組み合わせる」としている(p5参照)。同部会で了承されたため、今後関連通知を改正し、11月ごろから申請の受け付けを始めたい考えだ・・・
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2019年10月08日(火)
［救急医療］ 9月30日－10月6日の熱中症による救急搬送者数は511人 消防庁
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消防庁が8日に公表した、9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。4月29日からの累計は、7万1,452人となった（2018年の調査期間は4月30日－9月30日まで）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）88人（17.2％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（36.4％）、高齢者（65歳以・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月02日(水)
［救急医療］ 9月23日－9月29日の熱中症による救急搬送者数は654人 消防庁
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消防庁が2日に公表した、9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人（前年比417人増）。4月29日からの累計は、7万941人となった（2万4,254人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）139人（21.3％）、成人（18歳以上65歳未満）231人（35.3％）、高齢者（65歳以上）273人（・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月26日(木)
［改定情報］ 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
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9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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