過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月18日(月) ［救急医療］熱中症による救急搬送人員の調査を4月25日から開始　消防庁

「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について（依頼）（4／18付　通知）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。　調査期間は、4月25日から10月2日（予定）まで。ただし、異常気象などにより調査・・・

2022年04月18日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（10）・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の制限は200床以上に拡大　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、施設基準の実績部分で大きな見直しが行われている。その目的は、地域包括ケア病棟・病室に求められる以下の3つの機能である。▽急性期治療を経過した・・・

2022年04月15日(金) ［健康］自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表　厚労省

「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。　報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・

2022年04月13日(水) ［医療提供体制］大型連休時も確保病床など即座に稼働できる準備を　厚労省

ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について（4／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、今月下旬からの大型連休時も各地で必要な医療提供体制を確保するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。13日以前の直近1週間で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いていることを踏まえると、連休時も感染患者や疑い患者の増加が想定されると指摘<doc2002page1>。感染の急拡大に備え、確保病床や臨時の医療施設・入院待機施設を即座に稼働できるよう準備を確認することなどを求め・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］弘前総合医療センターはDPC継続　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第519回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善で特別調査を実施　中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。　診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善、対象施設は2,800程度　中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・

2022年04月04日(月) ［看護］全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。　同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］救急救命士国家試験、合格率は91.3％　厚労省が発表

救急救命士国家試験の合格発表（第45回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55点中44点以上、通常問題は220点中132点以上が合格基準となっている。※この記事に資料はありません。・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］ 21年の救命救急センターの充実段階評価、「S」は96カ所

救命救急センターの評価結果（令和3年）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした<doc1784page1>。　21年の評価は、全国298カ所の救命救急センターが対象。新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療現場に影響が出ている一部の項目を例外的に除外して決定した。　除外したのは、▽1年間に受け入れた重篤患者の数（来院時）▽救命救急センターを設置・・・

2022年03月29日(火) ［医療改革］電子カルテ情報の標準化を　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第3回　3／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。　人への投資の観点からの当面の論・・・

2022年03月25日(金) ［医療提供体制］公立病院の入院・外来患者の減少などを説明　地方財政白書

令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財務調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。　地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域・・・

2022年03月23日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第77回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている<doc1530page2>。　厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比・・・

2022年03月23日(水) ［診療報酬］看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。　2021年度補・・・

2022年03月18日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を31日に再延長　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の24日から31日（消印有効）に延長したことを明らかにした<doc1457page1>。対象となる医療機関に、同日までに申請するよう求めている。　厚労省は、2月以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］外来機能報告ガイドライン案を了承　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診・・・

2022年03月10日(木) ［医療提供体制］高齢者の入院が高い値で推移、多くの人手を要する　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第82回　3／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は10日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第82回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者について、「60代以上の割合が約74％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値で推移しており、医療機関は多くの人手を要するようになっている」と解説。高齢者層の重症患者数も多く、「その動向に警戒する必要がある」としている<doc1231page9>。　コメント・意見では、現在の新規・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2022年03月04日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を24日に延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の10日から24日に延長したことを明らかにした。対象の医療機関に対し、同日までに申請するよう求めている<doc1068page1>。　厚労省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を新たに確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、関連・・・

2022年02月22日(火) ［労働衛生］職場の熱中症予防対策の徹底でキャンペーンを実施へ　厚労省

令和4年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載するポータルサイトを運営する。　厚労省によると、熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応まで・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］新規の即応病床の確保に1床当たり450万円まで補助　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。　同省が新たに打ち出した対策は、「転院・・・

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