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2022年04月04日(月)

[医療提供体制] 大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に 厚労省

都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について(依頼)(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。 事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中・・・

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2022年04月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年1月暫定版)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年04月04日(月)

[医薬品] その他の生物学的製剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(4/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月4日付けで、「その他の生物学的製剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について(新記載要領)」に基づく改訂で、令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(3月22日開催)における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬・・・

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2022年04月04日(月)

[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

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2022年04月04日(月)

[介護] 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(4月4日付)を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。 事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE(個・・・

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2022年04月04日(月)

[調査] 6,000人対象に「介護票」調査実施も 22年国民生活基礎調査

「2022(令和4)年国民生活基礎調査」を実施します(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実・・・

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