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2016年06月14日(火)
[診療報酬] 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。 特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・
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2016年06月13日(月)
[医療費] 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5% 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年1月)を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円(前年度同期比7.3%増)で、うち技術料が1,429億円(同2.7%減)、薬剤料が4,969億円(同10.5%増)、うち後発医薬品が707億円(同14.5%増)(p66参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で61.5%(同3.1ポイント増)だった(p66参照)。・・・
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2016年06月10日(金)
[医療費] 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省
- 政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。 入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
- 5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、(1)基礎係数のあり方、(2)調整係数のあり方―のほか、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている (3)に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ(医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ)を評価・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
- 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数/効率性係数/複雑性係数/カバー率係数/救急医療係数/地域医療係数(体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外)/後発医薬品係数/重症度係数・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
- 内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月18日(水)
[診療報酬] 2016年度改定、結果検証特別調査9項目の実施案を了承 検証部会
- 厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2016年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査の実施案」を議論し、了承した。その後開催された中医協総会に報告し、承認されている。 特別調査は今回2016年度診療報酬改定の基本方針と答申時の中医協附帯意見を踏まえた項目について実施し、改定の結果検証のための資料を得るためのもの。2016年度と2017年度に9項目実施する・・・
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2016年05月11日(水)
[医療改革] 医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を 諮問会議
- 内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、(1)改革の成果検証と成果を反映した予算、(2)介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、(3)医療分野・・・
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2016年05月11日(水)
[医療費] 11月の調剤医療費は6,354億円、後発品割合は数量で60.3% 厚労省
- 厚生労働省は5月11日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年11月)を発表した。2015年11月の調剤医療費は6,354億円(前年度同期比12.1%増)で、うち技術料が1,472億円(同3.3%増)、薬剤料が4,872億円(同15.0%増)、うち後発医薬品が686億円(同17.5%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で60.3%(同3.2ポイント増)だった(p1参照)。・・・
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2016年04月28日(木)
[医療改革] 日本医師会が過不足ない医療の提供を提案 経済財政専門調査会
- 政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。 公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。 具体例として、「生涯保・・・
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2016年04月27日(水)
[診療報酬] 後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声 中医協・総会2
- 4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。 厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・
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2016年04月15日(金)
[医薬品] 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省
- 厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ(追跡可能性)確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・
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2016年03月31日(木)
[医薬品] 後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能 厚労省
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- 平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・衛生食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年03月31日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)検査・画像情報提供加算、(2)投薬、(3)調剤報酬―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない(電子的診療情報評価料も同様)と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月31日(木)
[医療改革] 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
- 政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2~p19参照)、(2)予防・健康づくりの社会システム化(p20~p26参照)、(3)社会保障制度のサステナビリティ(持続可能性)を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27~p40参照)-について、有識者ヒア・・・
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2016年03月24日(木)
[医療保険] 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
- 3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、(1)国保改革の施行に向けた検討状況、(2)医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用(交付金)を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
- 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月11日(金)
[事務連絡]水性点眼剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知 厚労省
- 厚生労働省は3月11日付で、「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」について事務連絡を行った(p1~p2参照)。 平成27年度厚生労働科学研究費補助金の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」について取りまとめており、完全に溶解している水性点眼剤の開発に際して、先発医薬品との間の生物学的同等性の評価を行う際に必要な試験等の基本的な考え方を整理したもの。・・・
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2016年03月11日(金)
[事務連絡] 吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知 厚労省
- 厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。 事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・
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2016年03月05日(土)
[改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表
- 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・
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2016年03月01日(火)
[医薬品] 後発薬「安定供給体制等に関する情報」へのリンク開設 厚労省
- 厚生労働省は3月1日、同省のホームページに、後発医薬品の製造販売業者67社について、「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設したことを発表した。医療機関や薬局が、後発医薬品を採用する際の情報収集の負担を軽減するためだという(p1参照)。 「掲載場所」は、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について>2 後発医薬品(ジェネリッ・・・
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2016年03月01日(火)
[医療費] 10月の調剤医療費は6,824億円、後発品割合は数量で59.7% 厚労省
- 厚生労働省は3月1日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年10月)を発表した。2015年10月の調剤医療費は6,824億円(前年度同期比9.7%増)で、うち技術料が1,606億円(同4.0%増)、薬剤料が5,207億円(同11.5%増)、うち後発医薬品が740億円(同16.4%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で59.7%(同3.3ポイント増)だった(p1参照)。・・・
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2016年02月29日(月)
[医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2016年02月10日(水)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、週32時間勤務・経験3年必要 中医協・総会2
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設。さらに、新たに包括的・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・
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