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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、(1)個人住民税制度の概要(p2~p16参照)(2)国民健康保険料(税)の概要(p17~p23参照)(3)後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24~p29参照)(4)国民年金保険料の収納対策等(p30~p46参照)(5)介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年06月03日(日)
後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める 保団連
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- 高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言(6/3)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
- 厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料(税)の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ&Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1~p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告(速報)。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8%が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7%が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月11日(金)
後期高齢者療養病床(仮称)の新設を提言 国診協
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- 「高齢者に係る新高齢者病床(仮称)等の調査研究委員会」報告書(5/11)《国診協》
- 発信元:全国国民健康保険診療施設協議会 カテゴリ: 高齢者
国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床(仮称)』の新設」を提・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
- 自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5~p6参照)。また、訪問看護の課題として、(1)・・・
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2007年04月20日(金)
医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を 民医連提言
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- 全日本民医連理事会(第15回 4/20)《民医連》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療制度改革
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2007年04月18日(水)
平成20年度改定スケジュールを公表 中医協総会
- 厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
- 厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方(案)」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4~p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は1割に 日医グランドデザイン
- 日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、(1)あるべき医療の実現にむけて(2)国民のニーズにこたえる医療提供体制(3)医療保険制度のあり方(4)社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
- 厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16~p17参照)。その他の資料として・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
- 3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9~p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17~p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
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2007年03月01日(木)
後期高齢者医療に関して6団体から意見書 医療保険部会
- 3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104~p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス(「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」)の中・・・
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2007年02月28日(水)
後期高齢者イコール在宅医療から脱却 日医が提言
- 日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・
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2007年02月28日(水)
健診・保健指導プログラム修正案を提示
- 厚生労働省が2月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の見直しについて、報告が行われた。資料では、暫定版と修正案の対照表が示されている(p7~p78参照)。その他、後期高齢者に対する健診・保健指導に関する案(p79参照)と広域連合の保健事業の実施体制(p80~p82参照)などについてまとめた資料が・・・
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2007年02月28日(水)
後期高齢者医療制度、健保連と国保中央会から意見聴取
- 自民党が2月28日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会からヒアリングが行われた。健保連からは、後期高齢者医療について、「提供される医療サービスが病気の治療から保健・医療・介護が一体的に提供される生活を支えるサービスを主体としたものに転換されることが重要」としている(p2参照)。国保中央会からは、平成18年12・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
- 自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
- 自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、(1)保険料は応能負担、一部負担金は一律にする(2)急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い(3)終末期医療は多様な選・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
- 2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について(案)」が提示された(p79~p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
- 厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月09日(金)
社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説 厚労省保険局
- 社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、(1)今後の医療政策のあり方(p3~p25参照)(2)高齢者医療制度の創設(p26~p33参照)(3)医療費適正化の総合的な推進(p34~p43参照)(4)政府管掌健康保険の公法人化(p44~p55参照)(5)国民健康保険(市町村)の財政状況(p56~p65参照)(6)保険医療機関等に対する指導の充実・・・
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2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
- 自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療について(p2~p20参照)(2)後期高齢者医療の在り方について(検討のたたき台)(p21~p24参照)(3)同部会の当面のスケジュール(p25参照)(4)これまでに出た主な意見(p26~p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
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