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2022年02月08日(火)
［医療制度改革］ 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議（第17回 12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月31日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第506回 12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案 厚労省
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厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・
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2021年11月04日(木)
［医療改革］ ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
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高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年11月02日(火)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
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中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月26日(火)
［医療提供体制］ 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加
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「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
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中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省
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都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・
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2021年10月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月11日－10月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月11日－10月16日）（10／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
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25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。 薬局による訪・・・
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2021年08月23日(月)
［医療提供体制］ 東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請 回答期限は31日
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について（8／23付 通知）《厚生労働省、東京都》
- 発信元：厚生労働省 東京都 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年08月17日(火)
［看護］ 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・
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2021年07月28日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
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厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・
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2021年06月24日(木)
［医療改革］ 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第417回 2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回 2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回 2020／12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・
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2021年06月18日(金)
［医療提供体制］ 第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ 厚労省
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各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・
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