キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2023年03月30日(木)

[医療提供体制] ヒヤリ・ハットの共有すべき事例「注射薬のデバイス間違い」

「共有すべき事例」2023年No.3(3/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は3月30日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2023年No.3)を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている<doc8879page1>。 「共有すべき事例」によると、患者にデュピクセント皮下注300mgペンが初めて処方された。薬局には別の患者のために取り寄せていたデュピクセント皮下注300mgシリンジだけ在庫があった。薬剤師はペン型製剤の存在を知らず、思い込みでシ・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[医療費] 22年度11月の調剤医療費、前年度比1.6%増の6,527億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度11月(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2022年11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,527億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,779億円(対前年度同期比5.2%増)、薬剤料が4,735億円(0.3%増)。後発医薬品の薬剤料は933億円(1.8%減)だった<doc8844page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.5%(前年同期差1.7%増)<doc8844page2>。・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[医療費] 22年度4-11月の概算医療費、前年比3.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度11月号(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度11月号」によると、22年度4-11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円(対前年同期比2.4%増)、75歳以上は11.8兆円(4.2%増)だった<doc8814page1><doc8814page4>。 1人当たり医療費は24.2万円(3.6%増)で、75歳未満は16.1万円(3.5%増)、75歳以上は63.1万円(0.9・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[医療費] 22年度4-11月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度11月号(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度11月号」によると、22年度4-11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は11兆6,952億円(4.1%増)となったことがわかった<doc8793page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆1,377億円(2.7%減)、75歳以上は5兆8,737億円(4.6%増)<doc8793page3>。医科入院外医療費は・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その81)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[医療改革] オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記

オンライン診療の適切な実施に関する指針(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[病院] 医療施設動態調査 23年1月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年1月末概数)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査(2023年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体/8,152施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,096施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,447施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,221施設(97施設減)▽有床診療所/5,883施設(23施設減・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[感染症] 陽性者増は「変異株置き換わりや接触機会増が影響」 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第116回 3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都が3月30日に公表した第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家コメント・意見では、減少傾向が続いていた新規陽性者数の7日間平均が増加に転じたことについて、「変異株の置き換わりや接触機会の増加などの影響が考えられる」と説明している<doc8717page2>。 3月29日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回(3月22日時点)と比べて240.0人増え、812.1人となった。新規陽性者数の今週先週比が・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

続きを読む

2023年03月30日(木)

[医療提供体制] 5類移行に向け医療機関への支援必要 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第116回 3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要がある」としている<doc8717page6>。 個人の判断に委ねられているマスク着用に関する見解も示している。医療機関の受診時や、医療・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ