過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度12月の調剤医療費、前年度比4.3％増の7,444億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度12月（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、2023年度12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,444億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が2,022億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が5,408億円（3.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,058億円（2.8％増）だった<doc14693page1><doc14693page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.2％（前年同期差1.3％増）&l・・・

2024年04月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万5,198人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」（2024年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比0.12ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14694page5>▽全体／21万5,198人（対前年同月比4.0％減）、うちパートタ・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

2024年04月30日(火) ［介護］福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。　利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・

2024年04月30日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年2月末概数）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「医療施設動態調査（2024年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14665page1>。●施設数【病院】▽全体／8,110施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,059施設（1施設増）▽一般病院／7,051施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,390施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,268施設（36施設減）▽有床診療所／5,593施設（20施設減・・・

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度4－12月の概算医療費、前年比3.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度12月号（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は14.0兆円（5.5％増）だった<doc14666page1><doc14666page4>。　1人当たり医療費は28.5万円（4.1％増）で、75歳未満は18.9万円（3.4％増）、75歳以上は72.4万円（1.・・・

2024年04月26日(金) ［介護］居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ＆・・・

2024年04月26日(金) ［医療改革］在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。　WGの・・・

2024年04月26日(金) ［介護］合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］マイナ保険証利用促進宣言を採択　日本健康会議

日本健康会議医療DX推進フォーラム（4／25）《日本健康会議》: 発信元：日本健康会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。　一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。　後発医薬品産業については・・・

2024年04月23日(火) ［人口］人口動態統計速報 24年2月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年2月分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数／5万4,532人（前年同月比4.2％減・2,398人減）▽死亡数／14万269人（3.2％増・4,412人増）▽自然増減数／8万5,737人の減少（6,810人減）▽婚姻件数／3万8,604件（3.3％減・1,320件減）▽離婚件数／1万5,193件（2.8％増・415件増）・・・

2024年04月23日(火) ［感染症］コロナ診療の手引き、最終版の「第10.1版」を公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.1版（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き第10.1版」を公表した。　最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル／リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られてお・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設　14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。　厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・

2024年04月22日(月) ［医療提供体制］ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度

行政改革推進会議（4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房行政改革推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・

2024年04月22日(月) ［医療提供体制］夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第4回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・

2024年04月19日(金) ［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を　厚労省

令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生（支）局との連携等について（協力依頼）（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。　施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2・・・

2024年04月19日(金) ［医薬品］医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。　現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が・・・

2024年04月18日(木) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比28人減の124人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年4月速報値）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人（前年同期比28人減・18.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／37人▽はさまれ・巻き込まれ／20人▽交通事故（道路)／17人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万1,655人（209人減・1.0％減）●事故の型別発生・・・

2024年04月18日(木) ［介護］介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。　ただ、・・・

2024年04月18日(木) ［医療改革］医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。　19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・

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