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2015年04月08日(水)
［診療報酬］ 「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計 中医協・総会2
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4月8日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。 薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・
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2015年04月06日(月)
［医療提供体制］ 医療のICT化で諸課題の解決を 総務省研究会
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総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。 東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・
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2015年04月06日(月)
［社会保障］ 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会
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財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・
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2015年03月27日(金)
［医療費］ 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省
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厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・
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2015年03月24日(火)
［経営］ 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月20日(金)
［医療保険］ 医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 健保連
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健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。 医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・
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2015年03月19日(木)
［規制改革］ 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG
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内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・
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2015年03月16日(月)
［医療保険］ 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
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2015年03月12日(木)
［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置 厚労省協議会
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厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。 今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・
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2015年03月09日(月)
［難病対策］ 第2次実施分への医療費助成は7月開始 指定難病検討委
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厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4～p234参照)が検討対象となった。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの・・・
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2015年02月27日(金)
［国保］ 2014年6月の国保医療給付費は8,025億円 厚労省
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厚生労働省は2月27日、国民健康保険事業月報（2014年6月）を発表し、加入世帯数は2,164万8,678世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,697万5,763人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,816億6,200万円で、このうち入院が3,728億8,500万円、入院外が5,147億8,400万円だった。医療給付費は8,025億6,400万円で、給付率は81.8％(p2参照)。・・・
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2015年02月26日(木)
［社会保障］ 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
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財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 （1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
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2015年02月24日(火)
［医療保険］ 国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明 厚労省
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厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・
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2015年02月20日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.14 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第14号 2／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年02月18日(水)
［難病対策］ 第2次実施へ向けて50疾病を検討 指定難病検討委
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厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5～p260参照)について検討した。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの）が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・
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2015年02月18日(水)
［難病対策］ 新・難病法施行、医療費助成の対象と範囲などを解説 日医総研
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- 新たな難病対策の概況－平成27年1月 難病法の施行を受けて―（2／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年02月13日(金)
［難病対策］ 第2次実施へ向けて43疾病を検討 指定難病検討委
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厚生労働省は2月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて今回は、43疾病(p5参照)(p6～p222参照)について検討した。対象となったのは、結節性硬化症、色素性乾皮症、先天性魚鱗癬、家族性良性慢性天疱瘡、スミス・マギニス症候群、22q11.2欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱X症候群関連疾患／脆弱X症候群など。 「指定難病」とは、難病（発・・・
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2015年02月13日(金)
［医療費］ 2014年8～9月の医療費、前年同期比1.4％増 厚労省
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厚生労働省は2月13日、2014年度8～9月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.4％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.2％増、75歳以上は同1.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.1％増、医科入院外同1.0％増、歯科同2.5％増、調剤同1.8％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.5％増、うち75歳未満は同1.5％増、75歳以上は0・・・
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2015年02月13日(金)
［医療費］ 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1％ 厚労省
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厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年8月号、および9月号）を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円（前年度同期比6.6％増）で、うち技術料が1,449億円（同6.9％増）、薬剤料が4,363億円（同6.5％増）、うち後発医薬品が587億円（同27.4％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で56.1％（同8.9ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年02月12日(木)
［国保］ 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
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厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3～p7参照)（ポイント(p8～p10参照)も掲載されている）が提示された。 取りまとめ案は、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）・・・
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2015年02月04日(水)
［国保］ 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省
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厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報（2014年5月）を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,711万4,606人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・
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2015年01月29日(木)
［制度改革］ 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第27回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月23日(金)
［難病対策］ 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委
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厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・
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2015年01月23日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.10 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第10号 1／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月15日(木)
［予算］ 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ： 予算・人事等
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