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2015年01月15日(木)
［予算］ 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年01月13日(火)
［医療保険］ 医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部
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政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・
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2015年01月13日(火)
［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省
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厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［医療費］ 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会
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全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
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内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
［医療保険］ 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省
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厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・
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2014年12月05日(金)
［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円 厚労省事業月報
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厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［国保］ 国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説 厚労省説明会
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厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。 市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・
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2014年12月02日(火)
［肝炎対策］ C型慢性肝炎の3剤併用療法に対する医療費助成を議論 厚労省
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厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、「プロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法の再治療に対する医療費助成の取り扱い」について討議した。背景には、11月にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に関し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことや、9月にテラプレビルの薬事承認事項の一部変更が承認され、薬事・保険上は、各プロテアーゼ阻害剤について、他の薬剤による既治療例への再治療が可能となったこ・・・
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2014年11月28日(金)
［医療費］ 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4％増 厚労省概算医療費
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厚生労働省は11月28日、2014年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4％増だった。年齢別では75歳未満は同0.2％増、75歳以上は同0.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2％増、医科入院外同0.0％減、歯科同1.4％増、調剤同0.9％増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6％増、うち75歳未満は同0.5％増、75歳以上は1.0・・・
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2014年11月21日(金)
［保健］ メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会
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厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。 同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・
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2014年11月11日(火)
［社会保障］ データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承
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政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。 この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。 この日は、厚労省当局が「・・・
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2014年11月10日(月)
［国保］ 2014年2月の国保医療給付費7712億円、給付率82.3％
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国民健康保険事業月報（2014年2月）によると、加入世帯数は2155万970世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3702万1631人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計9370億4800万円で、このうち入院が3523億8200万円、入院外が4985億5200万円だった。医療給付費を見ると7712億8900万円で、給付率は82.3％となっている(p2参照)。・・・
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2014年11月07日(金)
［医療保険］ 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・
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2014年10月29日(水)
［医療保険］ 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・
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2014年10月27日(月)
［国保］ 平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9％
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厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報（平成26年1月）を公表した。 まず、加入世帯数は2160万9813世帯（対前年同月比0.8％減）、被保険者数は3714万4182人（同1.9％減）(p1参照)。 また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。 次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・
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2014年10月23日(木)
［医療改革］ 高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望
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日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。 3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月21日(火)
［医療保険］ 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
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全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。 （1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。 たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・
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2014年10月17日(金)
［健康］ 更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を 日本女性医学学会調査
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日本女性医学学会（旧：日本更年期医学会）は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー（更年期障害に気づき、適切に対処する能力）に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。 このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」（10月18日～24日）における普及啓発活動の一環。全国の30～59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月08日(水)
［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）
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- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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