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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年08月01日(火)
［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増 社人研
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- 平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2017年07月27日(木)
［国保］ 2016年11月の国保医療給付費は7,916億円 厚労省
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厚生労働省は7月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報（2016年11月）」を発表した(p1～p2参照)。 加入世帯数は2,047万1,321世帯（前年同月比2.8％減）、被保険者は3,362万8,948人（4.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,578億23百万円、このうち入院は3,604億35百万円、入院外が5,106億61百万円。医療給付費は7,916億19百万円で、給付率は82.6％だった(p1参照)。・・・
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2017年07月25日(火)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万965.6点、1.4％増 社会医療診療行為別統計
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2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・
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2017年07月19日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ DPC分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度（医療費包括支払制度）見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・
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2017年07月14日(金)
［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
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指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・
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2017年07月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日～7月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月12日(水)
［医療改革］ 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2017年07月12日(水)
［診療報酬］ 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書（レセプト）データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・
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2017年07月07日(金)
［医療費助成］ 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省
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- 平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療保険
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2017年07月05日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群（大学本院）、II群（高機能病院）、III群（I、II以外の病院）の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 薬価改定の影響などで前年同月比5.5％減 2016年9月薬剤料総額
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厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5％減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。 薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20～40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2016年4月～2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増
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厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年1～2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4％減、75歳・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5％ 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年2月）」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3％減だった。内訳は、技術料が1,512億円（4.4％減）、薬剤料4,482億円（14.6％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円（5.3％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.5％（6.1％増）だった・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2016年度4～2月までの医療費、前年同期比0.2％減 厚労省
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厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年1～2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2％減だった。年齢別では、75歳未満は21.7兆円（前年同期比1.1％減）、75歳以上は14兆円（1.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は29.6万円（0.2％減）。このうち、75歳未満は19.8万円（0.4％減）、75歳以上は84.8万円（1.9％減）だった・・・
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2017年06月29日(木)
［国保］ 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年10月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯（前年同月比2.7％減）、被保険者は3,387万2,617人（同4.3％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8％だった(p1参照)。・・・
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2017年06月26日(月)
［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増 支払基金
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- 平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円 ～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表 ～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月13日(火)
［医療費助成］ 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議
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九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1～p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2～p3参照)。 （1）医療保険が適用されず高額な医療・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年06月02日(金)
［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
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政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年05月25日(木)
［医療費］ 生活習慣病の医療費は全体の11.3％ 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は5月25日、「平成27年度（2015年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3％で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合（本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人）の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病（糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・
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2017年05月25日(木)
［医療改革］ 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・
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2017年05月24日(水)
［診療報酬］ 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ DPC分科会
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厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40～p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の医療費、前年同期比1.6％減 厚労省
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厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％減だった。年齢別では、75歳未満は2.8％減、75歳以上は0.5％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5％増、医科入院外0.9％減、歯科0.5％増、調剤7.4％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4％減、うち75歳未満は1.9％減、75歳以上は2.8％減だった・・・
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