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2017年05月19日(金)

医療費] 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4%増 厚労省

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成28年12月号(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9%減、75歳以上0.4%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6%減、75歳以上3.1%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9%減、75歳以上0.6%減(p11参照)・・・

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2017年05月19日(金)

医療費] 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年12月 (5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年12月)」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円(前年度同期比7.4%減)で、内訳は技術料が1,661億円(2.9%増)、薬剤料が4,956億円(10.4%減)。薬剤料のうち後発医薬品は793億円(1.7%増)(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で67.9%(7.0ポイント増)となった(p1参照)(p39参照)。・・・

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2017年05月17日(水)

[医薬品] 医薬品18品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は5月17日に開いた総会で、13成分18品目の医薬品を、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(5月24日付で薬価収載予定の4成分6品目を含む)(p197~p199参照)。 DPCの包括対象から外れた医薬品は、▽マキュエイド硝子体内注用40mg▽レブラミドカプセル2.5mgなど▽リツキサン注10mg/mL▽ゾレア皮下注用75mgなど▽ソバルディ錠400mg▽レベトールカプセル200mg▽コペガ・・・

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2017年04月28日(金)

[国保] 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成28年8月)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年8月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,073万1,507世帯(前年同月比2.3%減)、被保険者は3,423万3,341人(同3.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9%だった(p1参照)。・・・

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2017年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会(第17回 4/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

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2017年04月26日(水)

[医療改革] 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第104回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画(2018~2023年度)の初年度にあたるほか、都道府県・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第131回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5~p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第20回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・

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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

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2017年04月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く 健保連

平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/14)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 健康保険組合連合会(健保連)が4月14日に公表した「平成29年度(2017年度)健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・

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2017年04月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期における脱水・低栄養への対応要請 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見 「フレイル」と「ターミナル」について考えよう(4/13)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。 同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月~2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態(アルブミン/ALB3.8未満)で・・・

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2017年04月11日(火)

[医療改革] 医薬品の高価格シフトで外来薬剤費が増加 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第19回  4/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月11日開かれ、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換した。内閣府はこの日のWGに提出した資料なかで、高額な医薬品の増加が外来薬剤費を押し上げる一因になっていることや、バイオ医薬品の使用で高額療養費の対象になるケースが多いことなどを示した。 内閣府が提出した「調剤・薬剤費の動向分析」によると、従来、外来薬剤費は価格・数量両・・・

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2017年04月07日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会 総会(第12回 4/7)、財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

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2017年04月05日(水)

医療費] 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年10月(4/5)、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年11月(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月5日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年10月)」を発表した。2016年10月の調剤医療費は6,172億円(前年度同期比9.6%減)で、内訳は技術料が1,579億円(1.7%減)、薬剤料が4,582億円(12.0%減)。薬剤料のうち後発医薬品は728億円(1.7%減)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で66.9%(7.2%増)となった(p1参照)(p39参照)。 また厚労省は、・・・

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2017年04月05日(水)

医療費] 10~11月の医療費、前年同期比0.4%減 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年10~11月号(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10~11月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4%減だった。年齢別では、75歳未満は1.3%減、75歳以上は1.2%増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0%増、医科入院外0.3%減、歯科1.0%増、調剤6.0%減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3%減、うち75歳未満は0.5%減、75歳以上は2.1%減だっ・・・

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2017年04月05日(水)

医療費] 2016年10~11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成28年10~11月号(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2016年10~11月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年10~11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4%減、75歳以上1.2%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1%減、75歳以上3.8%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5%減、75歳以上0.4%増・・・

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2017年03月31日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

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2017年03月30日(木)

[診療報酬] 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調製係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。 DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数(病院の機能・実績を評価する係数)×在院日数」で算出する。今・・・

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2017年03月28日(火)

[国保] 2016年7月の国保医療給付費は8,003億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成28年7月)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は3月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年7月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,081万5,826世帯(前年同月比2.1%減)、被保険者は3,441万9,328人(同3.7%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,704億97百万円、このうち入院は3,667億66百万円、入院外が5,148億78百万円。医療給付費は8,003億21百万円で、給付率は82.5%だった(p1参照)。・・・

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2017年03月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 支払基金のあり方で保険者からヒアリング 規制改革会議

規制改革推進会議(第13回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)のあり方について、健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を改正して、全国47支部の集約を図ることなどを提案した。 診療報酬の審査のあり方について、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」は、現在の支払基金を前提とした議論ではなく、ゼロベースでの見直しを検討し・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第18回 3/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

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2017年03月09日(木)

[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)薬価制度、薬剤の適正使用等、(3)健康増進・予防等、(4)見える化の深化、(5)ICTの活用、(6)生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

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2017年03月01日(水)

注目の記事 [医療制度改革] 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会 評価・分析ワーキング・グループ(第1回 3/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ(WG)」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」は、最初の3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・

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