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2025年01月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月26日(木)
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に
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厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・
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2024年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医療・福祉の外国人労働者数8.5万人 厚労省
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厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・
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2024年12月26日(木)
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所
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厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。 2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。 厚労省が受け・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化
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- 公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について（12／25）《デジタル庁》
- 発信元：デジタル庁 国民向けサービスグループ カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 職種別給与の報告義務化検討へ 閣僚折衝で合意
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2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。 また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 後発医薬品安定供給、新たな基金で支援へ 閣僚折衝で合意
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2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品目生産」の体制を解消するため生産性の向上に取り組む後発医薬品企業を支援する。 新たな「後発医薬品供給支援基金」は、医薬基盤・健康・栄養研究所に造成する。設置期間は5年。後発薬企業の取り組みを国が認定する枠・・・
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申
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政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・
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2024年12月24日(火)
［医療提供体制］ 医療措置協定、15府県で確保病床数が未達 厚労省
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- 「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年12月24日(火)
［医療提供体制］ 電子処方箋の発行停止、再開日の延期を発表 厚労省
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厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。 医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報・・・
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2024年12月24日(火)
［医療提供体制］ 外来受診の情報入手先は口コミから「SNS・ブログなどのネット情報」へ
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- 令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況（9／20）ほか《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年12月20日(金)
［医療提供体制］ 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省
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厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDB・・・
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2024年12月20日(金)
［医療提供体制］ 充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第9回 12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月20日(金)
［医療提供体制］ 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。 福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％・・・
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2024年12月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月23日－12月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月23日－12月28日）（12／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年12月19日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
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社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月19日(木)
［医療提供体制］ 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
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社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・
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2024年12月18日(水)
［医療提供体制］ 予防接種データベース、ワクチン非接種者の情報も格納へ
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第65回 12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年12月18日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・
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2024年12月17日(火)
［医療提供体制］ 付添い入院の環境改善に補助 こども家庭庁
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こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。 改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レン・・・
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2024年12月17日(火)
［医療提供体制］ 遠方での妊婦健診に交通費支援 こども家庭庁
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こども家庭庁は遠方の産科医療機関などで受診する妊婦に対して、交通費の8割を助成する。2024年度補正予算に1億3,000万円を計上した<doc18276page44>。 対象となるのは自宅か里帰り先から、おおむね60分以上を要する移動で、▽妊婦健診を受診できる最寄りの産科医療機関などまでの移動▽ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターなどへの移動▽妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、分娩可能な最・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
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厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請 日病
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政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。 日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・
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