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2020年10月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第21回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画(期間6年間)・・・

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2020年09月04日(金)

注目の記事 [感染症] インフルとコロナ鑑別困難、地域で体制整備を 厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について(9/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡(4日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」として・・・

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2020年08月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4-6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした&・・・

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2020年07月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7/21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》
発信元:岩手県 新潟県 青森県 福島県 長野県 静岡県   カテゴリ: 医療提供体制
 医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

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2020年03月10日(火)

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、32圏域で未設置 厚労省集計

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。 厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所(20年2月現在)。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・

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2020年03月01日(日)

[感染症] 地域で新型コロナ患者増、PCR検査「入院優先」 厚労省事務連絡

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について(3/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施すると重症者の検査に支障が出る恐れがあると判断される場合、「PCR等検査は、重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する」としている(p1~p2参照)。 事務連絡では、今後の・・・

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2020年02月19日(水)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院29カ所を「特例型」に 厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第16回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院(拠点病院)の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態なら、指定の取り消しも含めた検討の対象となる。一方、新たに33病院を、同じ医療圏で診療実績が最も多いなど一定の要件をクリアする「高度型」に分類することも・・・

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2020年02月01日(土)

[感染症] 新型コロナウイルスで「帰国者・接触者外来」、2月上旬めどに

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1カ所以上、2月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を各都道府県に出した。その外来では、ほかの患者と接触しないように診察室を分けることや必要な検査体制の確保、医療従事者への十分な感染対策などを実施することも求めている(p1参照)。 厚労省はまた、感染の疑いのある人に「帰国者・接・・・

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2020年01月31日(金)

注目の記事 [改定情報] 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着

中央社会保険医療協議会 総会(第449回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・

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2019年12月18日(水)

注目の記事 [改定情報] 「オンライン診療料」の要件見直し案などを提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第442回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、「オンライン診療料」の事前の対面診療や緊急時の対応などに関する要件を、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂内容や診療現場の実態に合せて見直すことなどを提案した。◆緊急時対応や事前の対面診療要件などの見直しを提案 「オンライン診療料」の「緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能な体制」の確保を求める要件については、「日常的に通院・訪問に・・・

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2019年12月17日(火)

[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象

2020年度政府予算案の編成について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・

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2019年12月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] がんゲノム医療拠点病院、「中核拠点」と同様の評価に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「がんゲノム医療拠点病院」に関する診療報酬上の評価を「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様に、指定要件の充足状況が不十分なため「特例型」に位置付けられた地域がん診療連携拠点病院の評価を地域がん診療病院と同様にすることを提案し、了承された(p112参照)。 18年度改定では、がんゲノム医療を提供する医療機関に対する加算(250点)が新設された・・・

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2019年12月04日(水)

[診療報酬] 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室(NICU)の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・

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2019年10月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第426回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・

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2019年10月01日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

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2019年09月26日(木)

注目の記事 [健康] 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書

「地域・職域連携推進ガイドライン」を改訂しました(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している(p55参照)。 「これからの地域・職域連携推進の在り・・・

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2019年09月06日(金)

[医療提供体制] NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第46回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ(第4回)と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為(初・再診料など)に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・

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2019年07月17日(水)

注目の記事 [改定情報] 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第419回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・

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2019年07月01日(月)

[特集] 医師確保計画と外来医療計画-制度の概要と狙いは-

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Scope 特集
 医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師(診療所)が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。 いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル 「医師確保計画」・・・

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2019年06月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第18回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・

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2019年06月18日(火)

注目の記事 [介護] 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定

認知症施策推進大綱(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

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2019年05月23日(木)

[Q&A] 都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について(5/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制
Q. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください 近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか?詳しく教えてください。A.外来における医師の偏在・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費・・・

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