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2009年09月01日(火)
［指導・検査］ 平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超 東京都
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東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)。
保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、（1）カルテに必要事項が記載されていない（2）レセプトとカルテで傷病名が一致していない（3）薬事法承認事項が遵守されていない（4）誤請求―な・・・
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2009年08月27日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会でも、平成22年度改定の方針を議論
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厚生労働省が8月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、前日に開催された、医療部会で配付された内容と同様のものが提示されている(p4～p98参照)。また、前回会合における主な意見がまとめられている(p100～p102参照)。
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2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
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財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
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2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
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厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月17日(金)
医療費総額の伸び率、3月は対前年同期比3.0ポイントの増
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厚生労働省は7月17日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年3月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では70歳未満で2.6％増、70歳以上で3.0％増、公費は7.0％増となっている。また、70歳未・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の医療費総計は34.1兆円、対前年度比6200億円の増加
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厚生労働省は7月17日に、平成20年度の医療費の動向を公表した。
平成20年度の医療費総計は34.1兆円で、平成19年度比6200億円の増加（伸び率1.9％増）だった。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が2400億円の増加、70歳以上が3100億円の増加となっている(p1参照)。
1人当たりの医療費は、総計では平成19年度比5000円の増加だったが、70歳以上では1000円の減少となっている(p2参照)。
資料では、（1）制度別<・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)（2）持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6～p9参照)（3）社会保障の機能強化の工程表（医療・介護分野）(p10参照)（4）救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
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日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
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2009年06月17日(水)
平成22年度診療報酬改定に向け、重点要望を示す 日看協など3団体
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／17）《日看協》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、重点要望として（1）訪問看護基本療養費の週3日の回数制限の撤廃と単価の引き上げ、訪問看護管理療養費の算定日数制限の見直し（2）医療保険適用のショートステイ「在宅療養支援ステーション」（仮称）の創設（3）医療保険と介護保険における訪問・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比0.8ポイント減
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厚生労働省は6月16日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年2月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で0.8％減であった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で0.6％減、70歳以上で1.4％減、公費は3.0％増となっている。また、70歳・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
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日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
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- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
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2009年05月28日(木)
平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス
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厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年1月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9％のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7％増、70歳以上で2.9％増、公費は5.8ポ％の増となっている。ま・・・
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2009年05月23日(土)
平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる 日本病院会
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日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が示された。
平成21年度事業計画では、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3)医療の質と安全の取り組み（4）人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・
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2009年04月28日(火)
最近医療費の動向平成20年12月分は70歳以上が総額を上回る伸び
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厚生労働省は4月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年12月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年12月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7ポイントのプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で3.2ポイント増、70歳以上で4.1ポイント増となっており、7・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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2009年04月17日(金)
レセプトオンライン請求など、電子政府推進の取組状況をヒアリング 自民党
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自由民主党が4月17日に開催した、e-Japan特命委員会で配布された資料。この日は、政府における電子政府推進への取り組み状況及びIT利活用について、関係省庁よりヒアリングが行われた。
厚生労働省からは、（1）レセプトのオンライン請求(p3～p20参照)（2）健康情報活用基盤実証事業（3省連携事業）の概要(p21～p24参照)（3）社会保障カード（仮称）の検討状況(p25～p31参照)―の進捗状況について説明が行われた。
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2009年04月03日(金)
国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス
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厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年11月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9％のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1％減、70歳以上で2.0％減で、公費は1.9％増となっている。・・・
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2009年03月27日(金)
14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充 政府広報
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厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・
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2009年03月25日(水)
イラスト使い日本の医療保険制度を分かりやすく解説 厚労省
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厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。
我が国の医療制度の概要(p1参照)や医療保険制度の加入者等(p2参照)、現行の医療保険制度の基本構造(p4参照)、退職者医療制度の仕組み(p5参照)、高額療養費制度の概要(p14参照)、医療と介護の新しい合算制度の創設(p15参照)などについて、まと・・・
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2009年03月24日(火)
24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)。
調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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