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2008年08月29日(金)
厚労省、社会保障カード（仮称）について、これまで議論の整理（案）を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第10回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
整理（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の基本的考え方（2）社会保障カード（仮称）による効果（3）具体化の手法の骨格（4）年金記録等の情報閲覧の方法（5）医療保険事務等の効率化（6）ICカードが使用できない場合の対応（7）カードの発行・交付方法等（8）関連し・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第8回 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、社会保障カード（仮称）の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として（1）医療機関におけるカード利用（2）カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応（3）年金・介護保険・・・
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2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、（1）安定供給等（2）品質確保（3）後発品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2008年06月24日(火)
人口動態の変化と財政・社会保障のあり方に関する報告書を取りまとめ
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財務省は6月24日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。
この研究会では、平成19年10月から5回にわたり、わが国における人口動態の変化と、経済、財政制度、公的年金、医療保険等の社会保障制度の問題点や政策対応について議論・検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）将来推計人口が描くこれからの日本（2）公的年金による世代内再分配効果（3）・・・
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2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1％増、外来0.7％減 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1％)増加・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月20日(火)
社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会
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政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3～p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
意見交換は、（1）医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7～p22参照)（2）必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23～p30参照)―などについて行われている。
資料には、医療保険に・・・
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2008年05月01日(木)
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・
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2008年04月30日(水)
医療保険者の実務担当者向け、保健指導業務委託ハンドブックを配布 東京都
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東京都は4月30日に、特定保健指導業務委託ハンドブックを公表した。これは、特定保健指導の効果的
・効率的な実施を支援し、都民の生活習慣病予防を推進するため、医療保険者の実務担当者向けに、保健指導機関への業務委託に関するチェックポイントやノウハウを取りまとめたもの(p1参照)(p3～p70参照)。
ハンドブックは、医療保険者の実務担当者の視点で記述され、保健指導の成果をあげる重要なポイントとなる、脱落・・・
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2008年04月25日(金)
医療制度改革などについて有識者からヒアリング 財務省
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財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。
資料では、わが国の医療制度改革への提言（独立行政法人国立病院機構理事長）(p2～p26参照)、介護保険制度の現状と課題（稲城市長）(p27～p61参照)がまとめられている。
「わが国の医療制度改革への提言」では、（1）医療制度改革の2つのキーワード（2）何が医療改革・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
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自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月10日(月)
市町村国保が行う特定健診等について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)。
この日は、（1）特定健診・保健指導の実施（2）治療中の者に対する・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）医療保険・保健施策の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月05日(月)
平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠 財務省
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財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)。
財務省は、わが国の医療制度の現状として（1）医療保険制度と財政の持続可能性（2）医療のコ・・・
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