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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始、19日まで 厚労省
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- 「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について（1／12）《厚生労働省》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点
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厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器（SUD）の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。 SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収・・・
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2023年12月28日(木)
［医療費］ 23年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7兆6,743億円（6.2％増）となったことがわかった<doc12973page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円（3.1％増）、75歳以上は3兆8,965億円（7.7％増）<doc12973page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年12月28日(木)
［医療費］ 23年度4－8月の概算医療費、前年比4.0％増 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7.7兆円（6.4％増）だった<doc12974page1><doc12974page4>。 1人当たり医療費は15.7万円（4.4％増）で、75歳未満は10.4万円（3.3％増）、75歳以上は40.2万円（2.6％・・・
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2023年12月20日(水)
［医薬品］ 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定
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厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50％以上－のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬・・・
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
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厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ
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政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。 24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・
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2023年12月14日(木)
［医療提供体制］ 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
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厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
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2023年12月11日(月)
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議（第8回 12／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
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厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省
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厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担（1食約482円）並みの水準にする。 見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案
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厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。 厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
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厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
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2023年11月24日(金)
［医療費］ 23年度4－7月の概算医療費、前年比3.7％増 厚労省
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厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の概算医療費は15.6兆円、対前年同期比では3.7％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6.2兆円（5.4％増）だった<doc12388page1><doc12388page4>。 1人当たり医療費は12.5万円（4.2％増）で、75歳未満は8.3万円（3.6％増）、75歳以上は32.0万円（1.6％・・・
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2023年11月24日(金)
［医療費］ 23年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
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厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,621億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6兆1,118億円（5.2％増）となったことがわかった<doc12376page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,282億円（2.0％増）、75歳以上は3兆981億円（5.6％増）<doc12376page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年11月22日(水)
［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
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- こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》
- 発信元：経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会 カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等
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2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ 入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論 中医協
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・
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2023年11月09日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省
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厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案
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居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
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社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の概算医療費、前年比3.6％増 厚労省
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は4.6兆円（5.0％増）だった<doc11837page1><doc11837page4>。 1人当たり医療費は9.3万円（4.1％増）で、75歳未満は6.2万円（3.8％増）、75歳以上は24.0万円（1.2％増・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった<doc11829page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円（1.5％増）、75歳以上は2兆3,182億円（4.7％増）<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2023年10月31日(火)
［医療改革］ 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言
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- 全世代型社会保障構築会議（第15回 10／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
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厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・
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