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2008年07月28日(月)
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議
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政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・
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2008年07月22日(火)
社会保障、一般会計や特別会計を通じたムダ・ゼロなどで財源をねん出
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政府が7月22日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像などが議論された。
有識者議員から提示された「平成21年度予算の全体像に向けて」では、（1）経済財政の現状と見通し（2）今後の経済財政政策の考え方（3）平成21年度予算編成に向けて（4）平成21年度予算の骨格（5）税体系の抜本的改革―についてまとめられている(p12～p16参照)。
社会保障としては、現行制度の徹底した効・・・
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2008年07月18日(金)
臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を検討
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厚生労働省が7月18日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しの進め方について議論された。
資料では、臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を実施してはどうか、としている。モデル事業は「内科、外科、救急、小児、産婦人科など、著しい医師不足により地域医療に影響している科を中心に各コースに設定」「各コースで、当該診療分野の研修・・・
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2008年07月02日(水)
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・
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2008年07月02日(水)
医学部定員を国が管理する制度を見直すべき 規制改革会議
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- 規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・
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2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
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総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年05月16日(金)
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を
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政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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2008年03月21日(金)
遠隔医療の推進に向け、総務相と厚労相の共同懇談会を開催
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総務省が3月21日に開催した「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会では、地方において医師不足が指摘されている状況を踏まえて、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法とその推進方策について検討を行い、総務大臣と厚生労働大臣の共同懇談会として開催されている(p2参照)。
この日は、地域医療の現状と課題(p4～p14参照)と、遠隔医療普及への期待とその課題・・・
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、（1・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
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厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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