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2006年11月07日(火)

医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請  文科省会議

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第10回 11/7)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について(1)方向性(2)具体的な要件(3)容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9~p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 10県と自治医大、医学部定員増を容認

地域医療に関する関係省庁連絡会議(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月31日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「新医師確保総合対策」の報告書。資料では、「新医師確保総合対策のポイント」(p1参照)や、「新医師確保総合対策(緊急に取り込む対策等)」(p2~p10参照)などがまとめられている。医師不足県における暫定的医師養成増について、青森や岐阜などの10県と、離島やへき地で勤務する医師を養成する自治医科・・・

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2006年06月30日(金)

看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》

看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5~p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・

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2006年03月27日(月)

医師の需給に関する検討会(第12回 3/27)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第12回 3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏(国立保健医療科学院政策科学部長)は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・

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2006年02月08日(水)

医師の需給に関する検討会(第11回 2/8)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第11回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員(読売新聞社)より、「臨床研修医(初期研修2年目)の動向調査」が報告された(p6~p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・

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2006年02月02日(木)

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第6回 2/2)《文科省》

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第6回 2/2)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が2月2日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、同会議の第一次報告の骨子案が提示された(p17~p23参照)。地域医療を担う医師の養成及び確保について、(1)検討に当たっての基本的考え方(2)入学時点に係わる論点(3)学部教育に係わる論点(4)卒後教育に係わる論点(5)大学病院に係わる論点―に分けてまとめられている。医師不足が深刻な地域の大学に地域枠・・・

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2006年01月25日(水)

厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(1/25)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(1/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
1月25日に開催された自民党の厚生労働省部会・医療委員会・介護委員会合同会議で配布された資料。同資料は、今国会に提出予定の健保法改正案および医療法改正案について厚労省が作成した資料をまとめたもの。健康保険法等の一部改正案では、医療費の適正化や新高齢者医療制度、保険者の再編・統合などについて、改正案がまとめられている(p2~p71参照)。医療法等の一部改正案では、患者への情報提供の推進、医療計画の見直し、・・・

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2005年07月27日(水)

医師の需給に関する検討会中間報告書(7/27)《厚労省》

医師の需給に関する検討会中間報告書(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
7月27日に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会」の中間報告書。同報告書は、医師の偏在による特定の地域や診療科における医師不足など、できるだけ早期に手当てすべき課題に対して、その施策をまとめたもの。当面の対応策として、(1)医師のキャリア形成における地方勤務の評価(2)医学部定員の地域枠の拡大(3)診療報酬での適切な評価による不足している診療科への誘導―などがあげられている。

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2005年06月28日(火)

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79.9人で、米国の56.5人(18歳未満小児人口)と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2.5人と少なく、センター的病院へ・・・

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2005年04月25日(月)

医師の需給に関する検討会 (第4回 4/25)《厚労省》

医師の需給に関する検討会 (第4回 4/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・

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2005年03月11日(金)

医師の需給に関する検討会(第2回 3/11)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員(国立保健医療科学院政策科学部長)は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書(2004)などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・

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2005年01月12日(水)

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第8回 1/12)《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第8回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。

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2004年10月22日(金)

医師確保対策等検討委員会(第4回 10/22)《全自病》

医師確保対策等検討委員会(第4回 10/22)《全自病》
発信元:全国自治体病院協議会 経営指導部 経営指導課   カテゴリ:
10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、(1)医師不足の状況とその原因(2)医師採用・確保システムの検討(3)今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

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