過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年11月11日(水) ［改定速報］退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第312回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。　厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が、住み慣れた地域での在宅生活を継続するため、在宅療養生活を見据えた退院支援や在宅の継続的なケアが必要と説明。特に、ケアの技術や専門性が必要となる医療ニーズがある患者が療養の場を医療機関から在宅に安心・安・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年8月分結果（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・

2015年10月23日(金) ［社会福祉］旅客施設や車両のバリアフリー化、実施着々　国交省

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について（10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(p1参照)。　1日当たりの平均的利用者数3,000人以上の「旅客施設」（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）の全施設に占める実施割合は、「段差の解消」84.8％（前年度比1.5ポイント増）、「視覚障・・・

2015年10月20日(火) ［障害者］精神障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第73回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）精神障害者に対する支援(p3～p20参照)、（2）障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進(p21～p32参照)、（3）手話通訳などを行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通をは・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 診療報酬改定結果検証部会

　10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。　医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・

2015年09月30日(水) ［経営］ 7月の医療・福祉の売上高は前年比2.3％増、需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年7月分結果（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418億円で、前年同月に比べ1.4％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,282億円で、同2.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,375億円（前年同月比3.7％増）、「保健衛生」494億円（同0.6％増）、「社会保険・社会福祉・介護・・・

2015年08月31日(月) ［経営］ 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6％増、需要DIは8.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円（前年同月比5.8％増）、「保健衛生」424億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス8.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月31日、2015年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は27兆5,180億円で、前年同月に比べ1.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,630億円で、同1.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆7,902億円（前年同月比1.8％増）、「保健衛生」347億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年3月分結果（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q＆Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ＆Aの修正を周知している。　改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

2015年05月19日(火) ［社会福祉］障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明　内閣府政策委

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況について討議した。　この計画は、2011年に改正された障害者基本法にもとづいて政府が策定する障害者施策の根幹となるもので、計画期間は2013年度から2017年度まで。地域社会における共生や差別の禁止、国際的協調などを基本・・・

2015年04月30日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6％増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円（前年同月比2.8％増）、「保健衛生」310億円（同1.3％減）、「・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。　（1）は、2014年度改定で、在・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56～p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。　通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について（介護保険最新情報Vol.431）」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

2015年03月27日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIは1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果（速報）（3／27）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は3月27日、2015年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆2,625億円で、前年同月比0.7％増。「医療・福祉」は全体で売上高3兆5,005億円で、同1.4％増となり、2カ月連続の増加(p5参照)。このうち、「医療業」2兆7,351億円（前年同月比2.7％増）、「保健衛生」322億円（同5.1％増）、「社・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要　厚労省

介護保険最新情報vol.431（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

2015年02月26日(木) ［高齢者］フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析　　経産省

シニア層の健康志向の高まり、そして地域別人口に影響されているフィットネスクラブ（2／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7～p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・

2015年02月13日(金) ［社会福祉］常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合　常時介護チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ　「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日、「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催し、「検討の進め方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援の現状」などを議題とした。　「常時介護を必要とする状態」とは、日常生活動作（歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の5項目）のうち、全部介助が1項目以上、または、一部介助が2項目以上あり、その状態が継続すると認められる状態等をいう。・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］旅客施設などのバリアフリー化が前進　国交省

平成26年度全国バリアフリーネットワーク会議（第2回　1／16）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、（1）「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90～p94参照)、（2）基本構想の作成促進(p95～p96参照)、（3）バリアフリー施策の取り組みの現状(p97～p111参照)などについて討議した。　（1）では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

2014年11月17日(月) ［介護保険］介護付有料老人ホーム等の規制緩和を提案　健康医療WG

健康・医療ワーキンググループ（第26回　11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。　介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショートステイ利用者率が入居定員の10％以下(p2参照)。　これに対し内閣府当局は、「・・・

2014年10月17日(金) ［規制改革］特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ（第24回　10／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 医療制度改革

　内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。　同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

2014年10月10日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。　1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・

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