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2012年02月08日(水) ［医師会病院］医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき　　日医総研

2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を公表した。
　いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年09月06日(火) ［医業経営］被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず

東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書(9／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年06月27日(月) ［災害復旧］補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき　　四病協

東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望を行った。
　今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・

2011年04月26日(火) ［医療保険］医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
　本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
　医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・

2011年02月07日(月) ［周産期医療］島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる　　鹿児島県

鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）（2／7）《鹿児島県》: 発信元：鹿児島県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・

2010年05月17日(月) ［労働］勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を　　全国医師連盟等

勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する厚生労働省への要望書（5／17）《全国医師連盟》: 発信元：全国医師連盟　　カテゴリ： 労働衛生

　全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
　全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・

2009年08月25日(火) ［医療安全］平成20年度の事故、ヒヤリ・ハット事例を収集分析

医療事故情報収集等事業平成20年年報（8／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月25日に、平成20年の医療事故情報収集等事業についての年報を公表した。この事業は、医療事故とヒヤリ・ハット事例をあわせて収集・分析し、事故防止に役立てようとするもの。対象となるのは公的医療機関と事業に自ら協力しようと参加を申し出た病院で、555にのぼる(p22参照)。
　年報では、（1）医療事故報告の内容(p23～p140参照)（2）ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p143～p163参照)（3・・・

2009年08月13日(木) 平成19年度の病院経営管理指標を公表　　厚労省

平成19年度病院経営管理指標（8／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・

2009年03月02日(月) 医療法人等も巡回診療が可能に　　厚労省通知

「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正について（3／2付　通知）《厚労省》: 発信元：内閣府医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
　通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・

2008年12月15日(月) 国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請　　厚労省

後発医薬品の使用促進について（12／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
　事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・

2008年06月12日(木) 平成18年度の病院経営管理指標を公表　　厚労省

平成18年度病院経営管理指標（6／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
　調査結果によると、一般病院における・・・

2006年06月09日(金) 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付　通知）《厚労省》

「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が6月9日付で各都道府県衛生主管部長宛てに出した、複数の病院の再編整備に向けた病床基準に関する通知。この通知は、病床過剰地域において、公的医療機関を含めた複数の医療機関の再編統合を行う場合に、再編前よりも合計した病床数が減っているときは、特例措置として、その数を基準病床数とみなす、としている。これにより、二次医療圏内だけでなく、その範囲を超える再編や県立病院と民間病院の統合など、開設主体の・・・

2005年10月12日(水) 平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

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