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2009年10月09日(金)
［健保組合］ 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、（1）財政基盤の脆弱な保険者の支援（2）小規模組合の合併促進―の2点を目的に国から交付されるもので、本通知では平成21年度の交付要綱について知らせている。財政基盤が脆弱と判断される基準は、保険料率が1000分の82以上、かつ法定給付費を保険料に換算した場合に1・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
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2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年08月18日(火)
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
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厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額・・・
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2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
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2009年07月24日(金)
平成21年度年次経済財政報告で社会保障の機能について分析 内閣府
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内閣府は7月24日に、平成21年度年次経済財政報告を公表した。同報告はかつての経済白書・経済財政白書にあたるもので、経済財政担当相が毎年、我が国の経済財政状況について分析した結果を報告するものである。
平成21年度版では、急速な景気後退、金融危機が我が国の経済に与えた影響について分析するとともに、「雇用・社会保障と家計行動」と題して、景気悪化が雇用・家計に与える影響、社会保障・税といった所得再分配機能・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
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日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
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2009年05月22日(金)
退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集
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厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令（仮称）案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)。
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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2009年04月23日(木)
第4期介護保険料、全国平均額4160円、伸び率は過去最低 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、第4期（平成21年度～平成23年度）の介護保険料の全国平均額（月額・加重平均）が4160円となったことを公表した。第3期の介護保険料（4090円）からの伸び率は、1.7％で、過去最低であった。また、第3期の保険料基準額に据え置き、又はその額から引き下げた保険者は、全体の約45％であることを明らかにしている(p1～p2参照)。
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2009年04月22日(水)
長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す 厚労省
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厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
資料では、長寿医療制度について、（1）制度の見直しの検討を踏まえた対応（2）当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47～p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・
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2009年04月16日(木)
医療保障制度に関する国際関係資料を公表 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には、（1）OECD加盟国の医療費の状況（2006年）(p2参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2006年）(p3参照)（3）諸外国の医療費用保障(p4参照)（4）日・独・仏における被用者保険（医療）における保険料率及び労使負担割合(p5参照)―が示されている。
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2009年04月13日(月)
後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング 民主党勉強会
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民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。
民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・
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2009年04月07日(火)
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を・・・
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2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
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与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
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