過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年04月26日(火) ［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応

細川大臣閣議後記者会見概要（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
　細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
　なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・

2011年04月26日(火) ［医療保険］医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
　本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
　医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・

2011年04月22日(金) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第8回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
　資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・

2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月21日(木) ［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／21）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
　赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・

2011年04月18日(月) ［災害医療］各府省所管の震災対応の規制緩和措置をとりまとめ　　内閣府

東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に取りまとめたもの。
　資料には、114の規制緩和等の措置について、（1）所管府省庁（2）措置の件名（3）具体的内容（4）措置の根拠（5）措置等の日付（6）文書名等―がまとめられている(p1～p23参照)。
　たとえ・・・

2011年04月13日(水) ［税制改正］東日本大震災への税制上の対応を検討開始　　税調

税制調査会（平成23年度　第1回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
　資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月05日(火) ［国保］平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍　　厚労省

平成21年度国民健康保険事業年報（4／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
　事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
　（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。
　健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
　厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・

2011年03月29日(火) ［社会保障］震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
　これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
　資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・

2011年03月28日(月) ［介護保険］あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を　　みずほ総研

期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～（3／28）《みずほ総研》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
　介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
　・・・

2011年03月25日(金) ［国保］中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（3／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
　通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・

2011年03月25日(金) ［医療保険］震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第28回　3／25）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
　資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
　平成23・24・・・

2011年03月24日(木) ［医療保険］青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。
　このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保険料」や「厚生年金保険料」の納期限が延長されている。資料では、延長措置の対象となる地域が、（1）青森県（2）岩手県（3）宮城県（4）福島県（5）茨城県―に決定したことが報告されている。ただし、対象地域は、・・・

2011年03月17日(木) ［介護保険］被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
　事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・

2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月11日(金) ［後期高齢者］被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請

災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
　事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
　後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・

2011年03月11日(金) ［介護保険］被保険者証がなくとも、氏名等の申告で介護保険利用可能

3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応に関する事務連絡を行った。事務連絡では、被災した要介護者への対応として（1）市町村は、地域包括支援センターや介護サービス事業者、民生委員などに協力を依頼し、状況等の把握に努め、避難対策や介護サービス提供を柔軟に行うこと（2）自宅以外の避難先で生活している要介護者に対して、必要な居宅サービスを受けられる・・・

2011年03月04日(金) ［国保］加入世帯の4割が無職、国保の空洞化如実に現れる　　厚労省

平成21年度国民健康保険実態調査報告（3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、平成21年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。この調査は、国保における保険料（税）賦課の状況や、被保険者の属性などを把握し、国保制度の健全発展を目指すもの。昭和37年度から実施されている。
　調査結果は、大きく、保険者・世帯・組合員の3つに分類されている。市町村国保に加入している世帯に注目してみると、職業構成は、無職が最も多く39.6％、次いで被用者35.2％、その他の自営業16.3％と・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果　　全日本民医連

「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。
　調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案　　日医

医療の負担と給付について（3／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
　資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
　（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
　（2）の医療・・・

2011年02月28日(月) ［医療制度改革］医療分野含んだ高度人材在留による経済・財政効果等を分析

高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書（2月）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省はこのほど、高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書を公表した。近年、各国ともに高度人材を自国に受入れるべく、獲得競争が本格化している。経産省は、「我が国としても、アジアの成長を取り込むとともに立地競争力を強化するため、高度人材の受入れの促進」が重要であるとし、高度人材の受入れが我が国の経済・財政に及ぼす効果や、外国人にとって魅力的な社会生活環境について分析・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!