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2014年01月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ26年度保険料率、医療10％維持、介護1.72％に引上げ

全国健康保険協会運営委員会（第52回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）健康保険の保険料率（医療分）（2）健康保険の保険料率（介護分）（3）5年収支見通し（4）平成26年度事業計画案―などを議論した。　（1）の保険料率（医療分）については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00％を維持する」ことを了承している(p3～p4参照)(p8参照)。　また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］世代内の公平に向け、後期高齢者保険料の賦課限度を引上げ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は1月29日に、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を発出した。　これは、後期高齢者医療制度において負担の実質的な公平化（負担能力に応じた負担）を推進するために、保険料の賦課限度額を引上げ、また軽減対象を拡大することを主な内容としている。平成26年4月1日から適用される(p1参照)。　負担の実質的な公平化を図るためには、負担能力（収入等）に応じて・・・

2014年01月28日(火) ［高齢者医療］後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字

平成24年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。　速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入については、保険料収入（9922億円）が被保険者数・・・

2014年01月28日(火) ［国保］ 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化

平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。　収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2％・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1％・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2～p3参照)。　収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が21.6％（2）国庫支出金が23.1％（3）都道府県支出金が7.4％・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月25日(土) ［意見募集］番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集について（1／25）《内閣府、内閣官房》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府と内閣官房は1月25日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集を開始した。意見は2月23日まで募集している(p1～p2参照)。　社会保障・税番号制度は、国民1人ひとりに個人番号を付し、社会保障・税・災害対策の各分野で活用する（たとえば税や社会保険料納付手続きの簡素化など）ために導入される。昨年（平成25年）に関係法律が成立しており、今・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月22日(水) ［医療提供体制］難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：政策統括官（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。　政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。　政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

2014年01月22日(水) ［医療保険］高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：保険局（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に（1）診療報酬改定（2）70～74歳の前期高齢者における一部負担見直し（3）高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し（都道府県への移管）」などを内容とする改正案の・・・

2014年01月21日(火) ［規制改革］臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める

構造改革特区（24次提案）に関する再検討要請の実施について（1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・

2014年01月21日(火) ［規制改革］安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様

規制改革会議（第24回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（3）「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。　医療・介護に関連する内容を見てみよう。　（1）の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「（i）必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2014年01月14日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10％、介護分は1.72％に

平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて（1／14）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。　医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00％（平均）が維持される(p1参照)。　また、都道府県単位の保険料率についても、激変緩和率を維持し、現在の料率を凍結する考えだ(p1参照)。ちなみに、現在（平成25年度）の最高は佐賀県の10.16％、最低は長・・・

2014年01月08日(水) ［意見募集］国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。　これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。　今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月06日(金) ［社会保障］平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7％増の107兆4950億円

平成23（2011）年度社会保障費用統計（12／6）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23（2011）年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円（対前年度比2.7％増）となっている。　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO（国際労働機関）の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD（経済協力開発機構）の定めた基準に基づく社会保障支出（・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年11月29日(金) ［診療報酬］地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第24回　11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。　今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。　26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。　諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。　そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月26日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ

全国健康保険協会運営委員会（第50回　11／26）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。　協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。　ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・

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