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2014年10月21日(火)
[介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
- 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月21日(火)
[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・
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2014年10月15日(水)
[介護] 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4~p13参照)(p14~p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月06日(月)
[医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
- 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年09月22日(月)
[医療改革] 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
- 財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100%となっているが、協会けんぽでは16.4%、介護保険では25%、後期高齢者医療では33.3%、国保では41%、基礎年金では50%、生活保護では75%を国が・・・
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2014年09月19日(金)
[医療保険] 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
- 厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点(案)」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点(案)」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101~p108参照)。・・・
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2014年09月16日(火)
[医療保険] 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率に関する論点(p9~p11参照)(2)保険者機能強化アクションプラン(第2期)に係る実施状況(平成25年度パイロット事業等)(p12~p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69~p136参照)について報告をうけるなどした。 (1)の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
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2014年09月11日(木)
[健保組合] 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超
- 健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。 まず、全体の経常収支を見てみよう(p1~p2参照)(p9参照)。 経常収入は7兆3413億円(前年度比3356億円、4.79%増)、経常支出は7兆4575億円(同154・・・
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2014年08月29日(金)
[税制改正] 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望
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- 平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月26日(火)
[医療費] 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く
- 厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。 まず、医療費の地域差について見てみよう(p2~p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。 医療費に地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)受診行動(4)生活習慣(5)医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、(1)の年齢構成(つまり高齢者がどれだけ多いか)については自治体ではどうしようもな・・・
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2014年08月20日(水)
[27年度予算] 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会
- 東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に(1)特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備(2)介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減(3)予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・
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2014年08月08日(金)
[国保] 国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付
- 厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3~p16参照)。 社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された(平成27年の通常国会に法案提出予定)(p23~p26参照)。 しかし、赤字を抱・・・
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2014年08月08日(金)
[医療保険] 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
- 厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年(平成27年)の通常国会に医療保険改革法案(健保法改正案など)を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年07月29日(火)
[医療保険] 協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く
- 全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。 今回は、(1)平成25年度決算と事業報告(2)5年収支見通し―などを議題とした。 (1)の平成25年度決算のうち「協会けんぽ(医療分)」について見てみよう(p49~p50参照)。 平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5%増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1%増加した。 この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・
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2014年07月28日(月)
[介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
- 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・
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2014年07月24日(木)
[医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
- 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月10日(木)
[医療保険] 協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず
- 全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ(医療分)の平成25年度決算(見込み)」を公表した。 協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在(1)国庫負担割合を16.4%に引上げる(従前は13.0%)(2)後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する(従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった)―との特例措置が行われて・・・
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2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年06月27日(金)
[高齢者] 社会保障改革では「選択と集中」が不可欠、給付対象の限定も検討
- 財務省は6月27日に、「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書を発表した。 この研究会は2013年(平成25年)12月から2014年(平成26年)3月にかけて開かれ、「高齢者のニーズ」「ニーズへの対応に関する官と民の役割分担のあり方」「『選択と集中』を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取組のあり方」などを研究してきた。 報告書は、研究会メンバーによる各専門分野の発表をベースにした論文をまとめたものと・・・
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2014年06月24日(火)
[医療情報] 医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第2回 6/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障)付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年06月04日(水)
[高齢者医療] 高齢者医療の最適運営主体の明確化要望 高齢者医療広域連合
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- 高齢者医療制度等に関する要望・提言(6/4)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ: 医療保険 高齢者
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2014年05月30日(金)
[医療情報] 医療等分野への番号制度導入に向け、具体的な活用場面等を検討
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第1回 5/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障)付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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