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2008年07月29日(火)

介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化  厚労省通知

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準と指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、一部改正する通知を出した。
 改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定  厚労省通知

指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部(局)宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
 指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に

厚生労働大臣が定める者等の一部改正(看取り介護加算等に係る規定の見直し)について(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正(看取り介護加算等に係る規定の見直し)について意見募集を開始した。
 介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
 そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・

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2008年07月14日(月)

日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望

平成21年度予算 概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
 日医は、社会保障費の伸びの抑制(5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮)によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)
 具体的には、(1)良質かつ安全、安定した医・・・

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2008年07月09日(水)

介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない  日医見解

規制改革会議「中間とりまとめ」について―介護分野―(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
 資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2~p3参照)
 規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・

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2008年07月02日(水)

介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人  

介護保険事業運営懇談会(第3回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
 資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果(暫定版)(p4~p13参照)(2)介護給付適正化事業による効果(平成18年度)(p14~p17参照)(3)平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18~p24参照)(4)国保連合会介護給付適正化シ・・・

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2008年06月30日(月)

認知症対策の論点を取りまとめ  認知症緊急プロジェクト

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(第4回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ(たたき台)が提示された。
 論点の取りまとめ(たたき台)では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4~p26参照)
 早期診断の推進と適切な医療の提供については、(1)早期の確定診断・・・

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2008年06月19日(木)

注目の記事 医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要  社会保障国民会議

社会保障国民会議(第7回 6/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
 中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)
 医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・

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2008年06月18日(水)

注目の記事 平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第51回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
 介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7~p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11~p12参照)等を示した。
 また、介護サ・・・

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2008年06月09日(月)

平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言  東京都

介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言(6/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言(介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目)を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)
 提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す  

介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて(情報提供)(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
 社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)
 そこで、事務連絡では・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービス事業の事務負担を見直しへ  自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 介護委員会(6/5)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2~p38参照)
 調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)
 また、厚労省から介護サービス事業・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向  介護事業経営概況調査

平成19年度 介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)について(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)を公表した(p8~p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、(1)介護老人福祉施設(2)介護老人保健施設(3)訪問介護(4)通所介護(5)認知症対応型共同生活介護(6)居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・

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2008年05月29日(木)

関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案  関東地方知事会議

関東地方知事会議(平成20年度 第1回 5/29)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
 医療・福祉関連では、(1)新型インフルエンザ対策(東京都)(p7参照)(2)病院勤務医師の確保対策(群馬県)(p11参照)(3)福祉・介護サービスの安定的な確保(埼玉県)(p12参照)―について提案内容が示されている。
 群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・

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2008年05月28日(水)

介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案を公表  厚労省

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月28日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を公表した。
 介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、(1)法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け(2)事業者の本部等に対する立入検査権の創設(3)不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行う(p1参照)
 資料には、第169回国会に提出さ・・・

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2008年05月23日(金)

介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から  厚労省

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(第1回 5/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
 この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年中に固めることを目処にするとして、平成21年2月の公布を目指していることが説明された(p35参照)
 また、(1)制度の意義・仕組み等(p3~p25参照)(2)制度の適正な運用等(p26~p33参照)(3)平成20年・・・

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2008年05月20日(火)

注目の記事 介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案、衆院で可決

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要(5/20)《衆議院厚生労働委員会》
発信元:衆議院厚生労働委員会   カテゴリ: 介護保険
 衆議院の厚生労働委員会は5月20日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要を公表した。
 介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、(1)法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け(2)事業者の本部等に対する立入検査権の創設(3)不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行うとしている(p1参照)
 ・・・

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2008年05月20日(火)

社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第4回 5/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3~p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
 意見交換は、(1)医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7~p22参照)(2)必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23~p30参照)―などについて行われている。
 資料には、医療保険に・・・

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2008年05月19日(月)

障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を  認知症緊急PJ

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(第2回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5~p9参照)や関係2法人(p17~p27参照)よりヒアリングが行われた。
 資料には、「認知症介護の充実」(p10~p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援(案)が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例(現状施策)・・・

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2008年05月16日(金)

社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を

社会保障国民会議(第4回 5/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
 資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、(1)社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか(2)社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・

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2008年05月16日(金)

医療貸付の固定金利、利率引き上げ  医療福祉機構

独立行政法人福祉医療機構(医療・福祉貸付)貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が5月16日付けで改定した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療・介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.7%から1.8%へ、「乙種」の利率は年2.2%から2.3%へそれぞれ引き上げられた(p1参照)
 また、福祉貸・・・

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2008年04月22日(火)

福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施  厚労省

福祉人材確保対策の見直しについて(4/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
 実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・

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2008年04月18日(金)

年平均4万~6万人の介護職員増が必要  厚労省研究会

平成20年度 介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第1回 4/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・

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2008年04月17日(木)

注目の記事 介護サービス情報の公表制度、情報公開の要領を通知  厚労省

「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正について(4/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部(局)宛てに、介護サービス情報の公表制度の改正について通知を出した。介護サービス情報の公表制度は、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、事業者に対し介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの(p390参照)
 通知では、新旧対照表の他(p2~p12参照)、基本情報等の届出に必要な様式を示してい・・・

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2008年03月31日(月)

継続的評価分析支援事業(介護サービスの効果検証)の実施状況結果を公表

介護予防継続的評価分析等検討会(第3回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
 資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業(介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集)」の実施状況結果(p4~p28参照)が掲載されている。
 特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・

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