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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
高齢者医療制度施行のための激変緩和措置、継続・拡大を 健保連
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健康保険組合連合会は7月30日に「平成21年度政府予算編成に関する見解」を公表した。健保連は、7月29日の閣議で、平成20年度に続いて社会保障関係費を2200億円削減することなどとした平成21年度予算概算要求基準が了解されたことに対し、見解を示している。
資料では、平成21年度政府予算においては高齢者医療制度施行に伴う健保組合への激変緩和措置を継続・拡大するとともに、今後、前期高齢者医療制度に対する公費投入が不・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月28日(月)
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議
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政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・
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2008年07月24日(木)
全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集
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厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)。
省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4～p7参照)。
なお、意見募集は8月・・・
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2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
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自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
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2008年07月22日(火)
平成21年度の予算概算要求基準について意見交換 自民党政調全体会議
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自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。
資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第17回経済財政諮問会議議事要旨―が配付されている。
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2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
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2008年07月22日(火)
社会保障、一般会計や特別会計を通じたムダ・ゼロなどで財源をねん出
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政府が7月22日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像などが議論された。
有識者議員から提示された「平成21年度予算の全体像に向けて」では、（1）経済財政の現状と見通し（2）今後の経済財政政策の考え方（3）平成21年度予算編成に向けて（4）平成21年度予算の骨格（5）税体系の抜本的改革―についてまとめられている(p12～p16参照)。
社会保障としては、現行制度の徹底した効・・・
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2008年07月17日(木)
高齢者医療の保険料軽減策、平成21年度も引き続き実施する 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、（1）70歳から74歳の医療費負担増（1割から2割）（2）被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必・・・
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2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
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日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月02日(水)
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・
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2008年07月01日(火)
無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす 日看協
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日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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