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2008年12月20日(土)

当面は景気対策との観点から、切れ目のない連続的な施策を実行  財務省

平成21年度予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月20日に、平成21年度予算(財務省原案)のポイントを公表した。 
 基本的な考え方では、経済財政政策を進めるにあたり、(1)当面は景気対策(2)中期的には財政再建(3)中長期的には改革による経済成長―の3段階で行うことを明らかにしている。その上で、当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行し、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力・・・

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2008年12月20日(土)

消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上  総務省補正予算

平成20年度総務省所管補正予算(第2号)(案)の概要(12/20)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算(第2号)(案)の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
 資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4~p10参照)予算重・・・

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2008年12月20日(土)

厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上

平成20年度 厚生労働省第2次補正予算(案)(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)
 「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)
 また、「医療・・・

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2008年12月20日(土)

厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円

平成21年度 予算案の主要事項(厚労省当初内示版 12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 予算総括係   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)
 シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制(マイナス2200億円)については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金(仮称)』の削減による社会保障への財源拠出(600億円・・・

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2008年12月20日(土)

医師等の養成機能強化に37億6000万円  文科省予算内示額

平成20年度補正予算案(第2号)の概要と平成21年度文部科学省所管予算内示額(12/20)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案(第2号)の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
 平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)
 平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)

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2008年12月19日(金)

注目の記事 「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年度 第30回 12/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
 緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17~p31参照)
 舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・

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2008年12月17日(水)

2009年度予算政府案、10年度予算で4200億円の社会保障費削減を危惧  日医

2009年度予算政府案 閣議決定に向けて(12/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。
 日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社会保障費としては2000億円分の抑制が達成されていない、と指摘している。
 また、診療報酬改定がある2010年度の予算編成では、前年度未達成分2000億円と2010年度予算の削減額2200億円を合算し、4200億円の社会保障費削減額を迫られ・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 年金・医療等について新たな安定財源の確保を検討  自民党予算重要政策

平成21年度 自由民主党 予算重要政策(12/12)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は12月12日に平成21年度の予算重要政策を公表した。基本方針では、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検討する」としている(p1参照)
 「活力ある社会を持続するための施策の展開」としては、「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」が掲げられており、(1)医師等人材確保対策の推進(新規)(2)地域で支える医療の推進(3)医師等と患者・・・

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2008年12月10日(水)

特定健康診査等の実施に係る予算補助についての質問・回答を追加  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月10日に、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集の更新を行った。これは、特定健診等の準備や実施を通じて明らかとなった関係者等からの指摘事項等や、新たに周知しておくべき事項等が生じた場合に、随時、追記・訂正されているもの。
 今回更新されたのは、「4.特定健康診査などの実施に係る予算補助について」の「(2)負担(補助)金の交付基準(交付要綱)について」の項目(p6参照)。これまで掲載・・・

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2008年12月09日(火)

注目の記事 消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案

経済財政諮問会議(平成20年度 第28回 12/9)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)
 有識者議員などから、(1)規制改革の推進について(p2~p5参照)(2)規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6~p9参照)(3)改革規制について(p10~p11参照)(4)中・・・

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2008年12月05日(金)

注目の記事 国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示

国立大学病院関係予算の確保・充実について(要望)(12/5)《国立大学附属病院長会議》
発信元:国立大学附属病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学附属病院長会議は12月5日に、国立大学病院関係予算の確保・充実について、要望書を取りまとめた。
 要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・

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2008年12月04日(木)

注目の記事 財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止

財政調整・一元化阻止特別委員会 最終報告(12/4)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保(現:協会けんぽ)への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)
 財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・

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2008年12月03日(水)

緊急事態と認識し、社会保障費抑制を撤廃すべき  日医見解

平成21年度の予算編成に向けて(12/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。
 日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針(案)」について、「両者ともに、基礎的財政収支の黒字化目標については努力目標にトーンダウンしているが、平成21年度の概算要求基準は堅持するとしている」と記載している(p2参照)
 そこで、社会保障全体の底上げを図らなけ・・・

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2008年12月03日(水)

注目の記事 概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針  閣議決定

平成21年度予算編成の基本方針(12/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は12月3日の閣議で「平成21年度予算編成の基本方針」を決定した。
 歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(平成20年7月29日閣議了解)」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)
 また、持続可能な社・・・

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2008年12月03日(水)

注目の記事 2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る

経済財政諮問会議(平成20年度 第27回 12/3)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
 中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、(1)年金(2)医療・介護(3)少子化対策(4)共通―の各サービスの機能強化の工程表(イメージ)が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・

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2008年11月28日(金)

がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ

がん対策推進協議会(第8回 11/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、(1)平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5~p15参照)(2)がん対策推進基本計画の進捗状況(p16~p96参照)(3)がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97~p99参照)―について報告が行われた。
 資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27~p34参照)
 また、がん対策推進基本計画の中間・・・

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2008年11月28日(金)

注目の記事 平成21年度予算編成の基本方針(案)を公表  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年度 第26回 11/28)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針(案)(p26~p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47~p92参照)について議論された。
 平成21年度予算編成の基本方針(案)によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・

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2008年11月27日(木)

注目の記事 平成21年度予算編成、2200億円の削減を行わないと決議  自民党厚労部会等

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議(11/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が11月27日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算について官房長より説明が行われた。
 平成21年度予算編成に関する決議が示され、「いわゆる『2200億円』の削減を断固行わないこと」を含む4項目が決議されたことが明らかになった(p2参照)
 決議では、「生活対策」において持続可能な社会保障制度の構築に必要な安定的財源を確・・・

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2008年11月26日(水)

注目の記事 財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき  財政審建議

財政制度等審議会 財政制度分科会及び財政構造改革部会(11/26)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
 社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・

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2008年11月20日(木)

注目の記事 健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第2回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45~p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格(素案)(p50~p52参照)などについて、議論された。
 資料には、保険者機能強化アクションプラン(仮称)の素案が提示されている(p2~p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・

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2008年11月20日(木)

注目の記事 中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年度 第25回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針(事項案)について、議論が行われた。
 資料には、(1)「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2~p3参照)(2)「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4~p9参照)(p28~p31参照)(3)社会保障の機能強化(p10~p12参照)(4)社会保障の機能強化に向・・・

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2008年11月19日(水)

注目の記事 特定健診等の負担(補助)金の交付基準についてQ&Aを公表  厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されたQ&Aを随時更新しているもの。
 今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担(補助)金の交付基準(交付要綱)については、18の質問に対して回答が示されている(p5~p6参照)
 「特定健診を人間ドック等により実施した場合(特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合)は、補助の・・・

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2008年11月18日(火)

保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように  高齢者医療PT

高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(11/18)《自民党・厚労省》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療保険
 与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
 資料では、(1)平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱(2)年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1~p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・

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2008年11月17日(月)

前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議  健保連総決起大会

健保組合存亡の危機突破総決起大会―平成20年度健康保険組合全国大会(11/17)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
 決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
 その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・

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2008年11月13日(木)

自民党が医療委員会で医師確保対策について議論  社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(11/13)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
 文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2~p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)
 その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・

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