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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
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日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
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2007年08月10日(金)
厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表
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厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3％以内に抑制することが示されている(p1参照)。
その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・
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2007年08月07日(火)
「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示
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政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2～p5参照)。
社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。）
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年07月31日(火)
がんプロフェッショナル養成事業の選定結果を公表 文科省
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文部科学省は7月26日に平成19年度の「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定を行い、その結果を公表した。
同プランは、大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医等を養成できる、内容の優れたプログラムを選定し、財政支援を行う事業(p1参照)。平成19年度予算では、このプランの助成に14億円が計上されている(p3参照)。今回選ばれたのは18件で、ほとんどの取り組みは、地域の大学と連携して・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月06日(水)
医療等を中心に給付の伸びを抑制 財政審建議案
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財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・
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2007年06月04日(月)
「基本方針2007」の素案を提示 経済財政諮問会議
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政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
素案は、5章の構成となっており、（1）新しい日本の国づくりに挑む(p4～p6参照)（2）成長力の強化(p7～p24参照)（3）21世紀・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月14日(水)
今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第18回 3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月13日(火)
19年度の国民生活基礎調査は3年に1度の大規模調査年
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厚生労働省が3月13日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成19年度の事業計画と予算案が示された。事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、6月から7月に国民生活基礎調査（国民の世帯構造や保健、福祉、年金、所得の実態調査）、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。なお、平成19年度に実施される国民生・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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2007年01月15日(月)
標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示 健康局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）生活習慣病対策(p1～p2参照)（2）がん対策(p3～p9参照)（3）感染症対策(p10～p12参照)（4）肝炎対策(p13参照)（5）移植対策(p14～p19参照)－など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・
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2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
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厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年12月24日(日)
平成19年度の厚労省予算案が確定
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厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・
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