-
2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
-
3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
-
2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》
-
2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・
-
2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》
-
1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。
-
2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》
-
1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。
-
2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
-
- 社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
-
2004年12月20日(月)
平成17年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
-
厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。
-
2004年11月26日(金)
経済財政諮問会議（第30回 11／26）《内閣府》
-
11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針（案）について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・
-
2004年11月25日(木)
平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》
-
11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。
-
2004年11月19日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同会議（11／19）《財務省》
-
11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。
-
2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》
-
9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
-
2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
-
厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
-
2004年09月01日(水)
平成17年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
-
厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・
-
2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
-
厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
-
2004年08月27日(金)
平成17年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》
-
厚生労働省が公表した平成17年度予算の概算要求。平成17年度の要求額は21兆2673億円で、平成16年度と比較して約1兆円の増加となっている。今回公表された主要項目は、①健康フロンティア戦略の推進②次世代育成支援対策の更なる推進③障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供④安心で質の高い医療の確保―など10項目となっている。
-
2004年07月23日(金)
「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》
-
内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・
-
2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
-
厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。
-
2004年05月28日(金)
経済財政諮問会議（第12回 5／28）《内閣府》
-
- 経済財政諮問会議（第12回 5／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政・運営担当）付 運営総括担当 カテゴリ：
-
2004年05月17日(月)
平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》
-
財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。
-
2004年04月21日(水)
経済財政諮問会議（第8回） 《内閣府》
-
4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。
-
2004年04月13日(火)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①（4／13）《財務省》
-
財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題（社会保障）」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている（資料量が多いため、2本に分けて掲・・・
-
2004年04月13日(火)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②（4／13）《財務省》
-
「平成17年度予算編成に向けての課題（社会保障）」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている（資料量が多いため、2本に分けて掲載しています）。
-
2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
-
2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料①《厚労省》
-
3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、厚労省における取り組みと薬学教育制度及び薬剤師国家試験制度の見直しに関する資料を抜粋したもの。平成16年度の医薬関係の予算案をまとめた資料や、医薬分業の現状を統計データをもとにまとめた資料などが掲載されているほか、薬学教育の6年制の導入などを盛り込んだ「薬剤師問題検討会」の中間報告書が示されている。（ページ数が多量なため、2本・・・
-
2004年03月05日(金)
医療安全対策検討会議（第17回 3／5）《厚労省》
-
厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料。同会議の関連部会であるヒューマンエラー部会や医薬品・医療用具等対策部会などの活動状況がまとめられている。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の拡大に向けて各方面に対して協力を促す通知や、平成16年度の医療安全対策関連の予算案などが示されている。医療安全対策ネットワーク事業については、平成16年度から財団法人日本医療機・・・
-
2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
